新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
次に、青少年の健全育成の推進のうち、若者支援事業は、若者支援センターオールにて青少年を対象にした相談業務や居場所の運営、体験活動や講座を行いました。令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
次に、青少年の健全育成の推進のうち、若者支援事業は、若者支援センターオールにて青少年を対象にした相談業務や居場所の運営、体験活動や講座を行いました。令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
また、そのリーフレットをより多くの方が確認できるように、福祉部と連携して、在宅の方には地域包括支援センター職員が家庭訪問する際にリーフレットを配布したり、業務の支障にならない範囲で、火災予防のチェックリストをお願いしたりしています。
また、成年後見支援センターを令和３年度から中核機関と位置づけ、体制を強化しました。 （２）、障がい福祉関係について、共生社会の実現に向けて条例の普及啓発に取り組むとともに、引き続き必要な障がい福祉サービスを提供しました。
また、ＮＰＯ法人との共同で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組も注目しています。 子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。
４目中、相談支援事業で、委員から、相談件数が増えている理由はとの質疑に、理事者から、地域包括支援センターが障害者やひきこもりの方の相談を受け始めて２年が経過し、周知が進んでいるためであるとの答弁がありました。 また、委員から、２年間の課題を総括的に聞きたいとの質疑に、理事者から、高齢者等と比べて障害者の支援には人手と時間を要する。
行政視察については、１班で行うこととし、視察期間は11月14日、月曜日から11月15日、火曜日まで、視察先及び調査事項は、川崎市において、保育・子育て総合支援センターについて、長野県において、子育て支援について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○深谷成信 委員長 そのように決定します。
また、ＮＰＯ法人との協働で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組にも注力しています。子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小学校普通教室の冷暖房設備の設置も令和３年度で完了しています。
また、民生費の地域子育て支援事業の子育て支援センター整備の内容について質疑があり、当局からは、ぎんなん保育園に隣接する場所に増設を行うもので、木造１階建て、延べ面積33.05平方メートルであるとの答弁がありました。 これら審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（大原伊一君） 次に、市民厚生常任委員長の報告を求めます。
次に、66ページの男女共同参画推進事業費、配偶者暴力相談支援センター関係経費についてお伺いいたします。令和３年度は特にウイルス禍の真っただ中でございました。自宅にいる方も増えまして、またテレワークの環境も整ってきております。そういったこともあり、実績と、また相談の傾向についてお伺いいたします。
市では、引き続き個別避難計画の実効性を高めるための取組を進めるとともに、災害時において、町内会をはじめ、民生委員・児童委員や地域包括支援センター等の関係者の皆さんのお力をお借りしながら、配慮が必要な要支援者が支えられ、守られる体制づくりに取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
このシールの２次元コードを読み取ると、場合によっては上越警察署や地域包括支援センターなどの対応機関の連絡先を表示させることもできるなど、発見者と家族や関係機関がやり取りして早めの保護につなげることができる取組でもございます。
３目障害福祉費の地域活動総合支援センター運営事業、10節施設修繕料でございますが、作業室のエアコンに故障が生じておりますので、その修繕料として21万円の計上でございます。 下段の２項児童福祉費、３目児童福祉施設費、一般児童福祉施設費の３節任用職員通勤手当及び８節任用職員通勤費用弁償につきましては、会計年度任用職員の勤務先の変更によります追加でございます。
本市においては、不登校児童をフォローする教育支援センターが整備されておりますが、やはり年々増加傾向だと伺いました。この辺を踏まえて、不登校児童生徒についての質問に入らせていただきます。 （１）、不登校児童生徒数の現況についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
国や自治体には、保育所や学校の支援を求め、都道府県には、家族の相談に応じ、情報の提供や助言をする支援センターの設置を促しています。
コロナ禍において、子育て世代の駆け込み寺として存在感を発揮した地域子育て支援センター。８区全てに設置されていて、規模に限らず、専任のスタッフが配置されている本市オリジナルのサポートシステムです。令和２年12月定例会でも、地域子育て支援センターの今後の在り方について質問をさせていただきました。
◎大井 介護保険課長 御質問の介護を必要とする人がどのようなサービスが合うかを知る手段でございますけれども、介護が必要となり、介護サービスの内容や手続などを知りたい場合、もしくは介護に関する御相談などがあるときは、最寄りの地域包括支援センターや市の窓口でお受けしております。御相談の際は、介護保険制度について詳細に説明した「なるほど！
石山洋子議員ご指摘のとおり、医療的ケアの必要な方のご家庭が抱えている問題は多様であることから、まずは市障がい者基幹相談支援センターが総合的に相談を受け付け、課題の解決に向けた適切な支援策や担当窓口につなぐこととしております。 次に、下越圏域での支援センター設置の必要性についてであります。
その後１年が経過しようとする中、医ケア児の御家族や各種支援団体、さらに医ケア児等の支援拠点として、本年４月に県が設置した新潟県医療的ケア児支援センター（以下、「支援センター」と言います）の方々から、その取組や現状と課題などについてお話を聞く機会がありました。それらを基に、本市の現状の取組状況と今後の対応について伺います。 初めに、学校における支援体制について、５点質問いたします。
そして、同年の介護保険制度の改正に伴い、高齢者虐待に対応する機関として地域包括支援センターが設置されました。その委託元として市町村が責任を負うことになりました。これにより、高齢者虐待については、地域包括支援センターと市町村が対応の要となったわけであります。厚労省は、設置当初から市町村が地域包括支援センターの運営に責任を持つことを明確にしております。
そのほか、後継者不在による事業承継につきましては、地域３信用組合による燕三条地区事業承継支援ネットワークや県の新潟県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継支援との連携を強化するなど、今後も引き続き小規模事業者の事業承継がスムーズに執り行われるよう支援してまいります。 以上でございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目３、教育問題についてお答えさせていただきます。