長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
これは、可能な限り原発依存を低減するとしてきた政府方針の大転換です。 福島第一原発事故から12年近くになりますが、賠償を求める裁判が全国各地で行われ、新たな原告も増え続けています。原発事故の賠償問題も責任問題も、いまだに解決していません。福島第一原発１号機から３号機の原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリは、880トンに達すると推計されています。
これは、可能な限り原発依存を低減するとしてきた政府方針の大転換です。 福島第一原発事故から12年近くになりますが、賠償を求める裁判が全国各地で行われ、新たな原告も増え続けています。原発事故の賠償問題も責任問題も、いまだに解決していません。福島第一原発１号機から３号機の原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリは、880トンに達すると推計されています。
現在の紙やプラスチックカードによる健康保険証を2024年秋までに廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府方針を河野太郎デジタル大臣が10月13日に表明し、波紋を広げています。マイナンバーカードの取得は義務ではなく、その交付率は総務省の発表でも10月18日現在で約50.1％と、約６年半かかって過半数に達したにすぎません。
また、次世代原発の開発、建設を検討するとし、従来の政府方針を大きく転換させたわけでございます。そして、既存の原発を最大限活用するため、運転期間延長ルールの見直しを指示したのであります。原子力規制委員会の山中伸介新委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。
期間が１年とかということは、なかなかお答えできませんが、現時点で申し上げられることとしましては、柏崎刈羽原発におきましては一連の不適切事案を踏まえまして国の追加検査が進められており、原子力規制委員会の更田委員長は、今進んでいる検査は今回の政府方針によって影響を受けるものではない。要求のレベルを変えることなく、また規制の役割を変えることなくしっかりやっていくことに尽きると述べておられます。
現時点で、県の柏崎刈羽原発の再稼働問題に対する一連の流れに変わりはないと受け止めているところではありますが、私としては政府方針によって、安全性の問題が十分に検証、議論されないような事態が生ずることは絶対にあってはならない、あり得ないというふうに感じているところであります。今後も県の３つの検証と国の追加検査の進捗状況を注視してまいります。
検査、受診が原則としていた政府方針からの大きな転換です。現場には困惑があるとも言われています。濃厚接触者が検査を受けられず、そうでない人が検査を受けられるといった深刻な矛盾が生じている状況でもあります。感染力がより強いステルスオミクロン、ＢＡ．２型なる変異株も各地で発見され、厳しい状況はまだまだ続きそうです。
バスでもタクシーでも、利用についてはどちらでもいいんですけれども、現状外国人の多くがキャッシュレスで、来月から消費税増税の還元制度に伴って日本でもキャッシュレス化を進めていくと政府方針でもありました。
次の大きな質問は、景気回復を目指す政府方針と、今後１０年単位で柏崎市がとるべき戦略や新幹線等の公共投資の考え方を問うと。かなり大上段に構えた質問になりますけど、年末ということで、明るい来年を切り開くための質問と受け取っていただければありがたいと思います。 まず、議論に入る前に、現在の日本の現状認識が同じかどうか、少し確認をしたいと思います。
2015年には全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍している中で、政府方針においては今後もさらにふやしていくとの方針が示されております。現在、地域おこし協力隊の任期終了後の５割が同じ地域に居住し、その中の２割が就農または起業しているという結果が出ており、定住支援策の中でも実効性がより高い事業として注目されております。
これは、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックまでに年間の訪日外国人旅行者数2,000万人を達成するという政府方針が示されておるわけでありますが、これらの旅行者が日本全国を周遊して地域の活性化に結びつくようにするために観光客の受け皿となるべき日本遺産を日本各地にバランスよく100件程度認定しようという目標を持っているというふうに伺っております。
◆４番（長谷川有理君） 政府方針は、20年に指導的地位に占める女性の割合を30％にするというふうにうたっています。また、泉田知事は、12月の定例会の連合委員会で、県女性議員の会の会長でもある松川キヌヨ県議の質問に、若いうちから多様な職務経験や研修を通じて育成を図りたい。今後新たに数値目標を定めるなど計画的に取り組みを進めたいと述べています。
指導的地位に占める女性の割合を３０％にするとの政府方針を目指して取り組み始めているわけです。 さて、柏崎においては、庁内の女性管理職の登用状況はどうなるのでしょうか。また、近年の動向と比べて、現状をどのように評価していらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田 彰） 市長。
これでは、国の原発再稼働路線にのみ込まれる可能性を内在しています 現在の政府方針を見るならば、当面とは、２０３０年代を超えて、利用できるまで利用するという、区切りのない原発依存を意味していると見るべきであります。
現在の政府方針を見るならば、当面とは、２０３０年代を超えて、利用できるまで利用するという、区切りのない原発依存を意味していると思います。私たちは、国において、即時原発ゼロを政治決断し、再生可能エネルギーの思い切った普及と、低エネルギー社会への転換こそ、国民の命と安全に責任を負うべき、政府が選択すべき道であると政策提言をしています。
その点、本請願と政府方針との整合性をどう考えておられるかを伺っておきたいと思います。 ◆丸山広司 議員 25年１月24日の税制改正大綱でございます。
私といたしましては、米を初めといたしました重要農産品目を守るとする政府方針を注視していきたいと思っております。また、市役所庁舎等における垂れ幕の掲示につきましては、引き続き県等の関係機関と連携を維持しつつ、交渉の推移を見守っていきたいと考えております。 続きまして、日本国憲法についてのご質問にお答えいたします。
野田総理の言う脱原発ではない脱原発依存という奇妙であいまいな政府方針と同じことです。口と言葉は便利なものだとつくづく感じますが、少なくとも採決は口と言葉でごまかさないと思っています。私なりにしっかりと責任を持って判断し、明らかにしていこうと考えています。６７年前の広島から今も進行中の福島まで一気に原子力問題の歴史を述べさせていただきました。 さて、これから本題に入ります。
その報道によりますと、「定期検査のため停止中の原発の再稼働問題で、野田佳彦首相ら４閣僚が安全性の判断を行うとしている政府方針について、泉田裕彦知事は15日、「無視すべきものだ」と述べ、重視しない意向を表明した」というふうにありますが、市長はこの報道に関して、国の再稼働の考え方及び泉田さんの考え方についてどのような御見解を持っておられますか。
野田新総理大臣が記者会見で表明したすぐに原発依存を完全にゼロにはできないことから、ストレステストを含めて安全性を厳格にチェックした上で、稼働できるものについてはしっかりと国民に説明をしながら再稼働し、エネルギー制約を克服したいとする当面の問題に対する政府方針については、我々の生活基盤を支え、経済の血液と言われる電力を確保しなければならない点から考えたときに、もちろん安全性の確保が大前提ですが、一定の