新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、保健・医療・福祉の連携、新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また、新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため、訪問指導を行うとともに、新潟水俣病を正しく理解してもらい、教訓を将来に伝えるため、市民講座や小・中学生の環境学習への支援を12校で実施しました。
次に、保健・医療・福祉の連携、新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また、新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため、訪問指導を行うとともに、新潟水俣病を正しく理解してもらい、教訓を将来に伝えるため、市民講座や小・中学生の環境学習への支援を12校で実施しました。
新潟水俣病対策事業は、患者への家庭訪問指導や介護予防教室などに取り組むほか、小・中学生を対象とした環境学習の支援や市民講座を開催することにより、市民が新潟水俣病を正しく理解し、教訓を将来に伝える取組を進めます。また、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務では、新潟大学病院での公的検診を実施しながら、県とともに可能な限り迅速な審査に努めます。
次の保健・医療・福祉の連携は、新潟水俣病対策事業として、患者の健康・精神面の不安軽減・解消を図るため、家庭訪問指導や健康教室などを引き続き実施するほか、新潟水俣病を正しく理解し、教訓を将来に伝えるため、小・中学生を対象とした環境学習の支援、親子を対象とした体験ツアーや公共施設などでのパネル展示も開催します。
次に，保健・医療・福祉の連携は，新潟水俣病対策事業では認定審査会を共同設置している県とともに，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また，新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため，訪問指導を行うとともに，新潟水俣病を正しく理解してもらい，教訓を将来へ伝えるため，市民講座や小学生の環境学習への支援を実施しました。
次に、環境省から新潟水俣病対策事業の一環として受託し、昨年９月から実施しております離島等医療・福祉推進モデル事業でございます。 新潟水俣病の認定患者であるなしにかかわらず、地域住民が一緒に介護予防を行うことによる「もやい直し」でございますが、「らっくり・からだ・ケア教室」として、当初の計画どおり70人を超える皆様が参加しております。
介護予防と関連いたしますが、国の新潟水俣病対策事業の一環として、環境省が100％事業費を支出する離島等医療・福祉推進モデル事業を受託することとし、新年度予算に計上いたしました。
こちらは新潟県の新潟水俣病対策事業の一環として実施しているものでございます。我々本庁健康福祉課及び各支所に相談の窓口を設置いたしまして、臨時雇用の事務員、臨時保健師、看護師等の賃金を支出いたしました。なお、この経費につきましては、全額新潟県が負担をしております。