新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。
本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。
11月４日朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は本県と山形県、宮城県に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを発出し、避難を呼びかけた。しかし、町民は驚くばかりで、どうすべきか不明という声が大半でした。Ｊアラート発出は、2017年９月以来だそうであります。屋内にいる人は窓から離れてください。
◎上村 業務課長 御質問のありました防災訓練は、全国の水道事業者で組織する日本水道協会のうち、本県のほか愛知県、石川県、長野県など９つの県で構成する中部地方支部の中で、３県合同により毎年開催しているものでございます。今年は、10月28日に愛知県岡崎市において、12団体、約150人が参加して開催されております。
10月改定された本県の最低賃金は、31円アップしても890円で全国加重平均額の961円には届かず、隣県の長野、富山、群馬には及びません。東京都とは182円の差が開いたままです。一方で、全国労働組合総連合が毎年実施している若者単身世帯最低生計費試算調査によれば、本市の最低生計費は月額税込み24万2,000円、時給換算で1,613円でした。
本県は、人口の減り幅が全国でも最大レベルで、そもそもパイが少ない。その上、進学や就職時に首都圏などに行く若者も多いと、採用の厳しさが大きく記事になっていました。近年、本市の新規採用職員は市外出身者が一定程度いるとお聞きしました。本市の採用状況について伺います。
感染症拡大防止協力金第５期、第６期は、第６波となった令和４年１月以降の感染拡大期に、本県においてもまん延防止等重点措置が適用されたことを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新潟県から時間短縮営業及び酒類提供の停止の要請が２回発出されたことから、要請に応じた事業者を対象に、要請期間ごとに協力金を支給しました。
本県においては国と県の学費支援を受けても、年収590万円未満世帯で年額約14万円から約24万円の負担が残され、さらに年収590万〜910万円未満世帯では年額約47万円の負担が残されます。公立高校ではこれらの世帯は5,650円の入学金負担のみであることからも、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。
上越動物保護管理センターの環境整備に関する要望書、県内の動物愛護事業につきましては、格段の御高配、御指導を賜り厚く御礼申し上げるとありまして、平成28年度の新潟県内の行政施設での犬、猫の致死処分は、初めて1,000頭を下回り、また積極的な広報等により譲渡数が増加するなど、本県の動物愛護事業は目覚ましい成果を遂げており、担当職員の皆さんをはじめとした動物愛護行政の地道な努力に敬意を表するものでありますとずっとありまして
今年６月、藤井聡太竜王の本県初対局となったタイトル戦が、岩室温泉の高島屋で行われました。このビッグイベントは、本市の将棋文化振興につながっただけでなく、地元西蒲区、岩室温泉が多数取材、報道され、本市の魅力発信の格好の機会となったと捉えています。 まずは（１）、この棋聖戦の効果についてお尋ねします。 ○議長（古泉幸一） 高田文化スポーツ部長。
本県の関川村でも、８月４日、観測史上最大の１時間に149ミリの降水量を記録しました。本市におきましても、東区を中心に浸水被害などに見舞われました。度重なる台風、地震と自然災害の激甚化、頻発化など、私たちの命に直結するような自然災害が後を絶ちません。国は、頻発する自然災害に対して、災害時における迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、昨年５月に災害対策基本法の改正を行いました。
そして、年末年始の大雪、夏の猛暑、先月上旬には東北などで線状降水帯が発生し、本県にも大雨特別警報が発表されました。本市におきましても、東区を中心に床上浸水被害等が発生したことは、記憶に新しいところです。被害を最小限に抑える、市民の命や財産を守る、そのために知恵と力を出すことは、行政の担うべき重要な仕事です。 初めに（１）、新潟県が３月に公表した新潟県地震被害想定調査に関連して伺います。
また、本県におきましては、高齢者虐待防止法の定義に基づく養護者からの虐待の事実が認められた件数は403件で、前年度より10.4％減少しております。虐待認定率としては、平成18年度以降最も低い数値となっており、県全体の虐待防止の取組に一定の成果が見られたものと思われます。
センターの在り方について 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 307 倉茂政樹議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 307 １ 旧統一協会問題と安倍元首相の国葬問題について（市長）……………………………………… 308 (1) 旧統一協会と本市等との関わりについて ア 本県選出
昨年７月21日に、医師不足に悩む本県を含む12県の知事で組織する地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会は、地域における医師確保などに係る６項目の提言について、ウェブ会議で決議したとの報道がありました。12県の知事からは、新型コロナウイルスの影響で地域医療の脆弱さが改めてあらわになった、医学部の定員増の恒久化などで個別に行動しても国は動かないなどの意見が相次いだようであります。
◎桜井 防災政策担当課長 福島県など、県外から本県への避難者数でございますが、本年５月31日時点で704世帯、1,993人でございます。そのうち市内への避難者数は61世帯、182人でございます。
県内の陸域６断層帯と、本県沖の３断層に関する最新の研究を基に調査されたものですが、公表された結果は、新潟県内で死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍を超える7,920人に上り、この数字は阪神大震災を上回り、建物の全壊は東日本大震災を上回る約17万1,000棟という甚大なるものでした。 この死者数が最多となり、建物の被害最大となるケースは、いずれも長岡平野西縁断層帯と想定されています。
次に、部活動の地域移行についてのうち、全県教育長会議での共有課題についてですが、現在、本県や本市では、勤務時間外の部活動指導を行っている多くの教員において、時間外勤務が一月当たり40時間を超える教員が４割から５割程度いるという状況となっております。
また、本県長岡市では、視覚障がい者向け洪水ハザードマップを点字、一般ＣＤ、デイジーＣＤ、３種類のハザードマップを作成してございます。このデイジーＣＤは、再生には専用機器が必要となりますけれども、聞きたい箇所を選択して聞くことができるＣＤでございます。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
本県の昨年の人口移動調査の結果は、前年同月比で２万4,393人の減少。減少数は過去最大を更新。県外への転出が転入を上回る転出超過は、１年間で6,191人と、25年連続の社会減が続いています。人口流出を止めなければいけない本市の役割と期待は、非常に大きいものと考えます。 そこでやらなければいけないのが、選ばれるまちになること。中原市長が、昨年２月に発表したそのものです。
また、令和３年度から令和７年度の計画の中では、世界的に人気があり、将来の市場成長が見込まれるｅスポーツは、地域経済の活性化につながる重要なコンテンツであると言っていますし、地域活性化につながる多数の大会等の誘致を推進し、ｅスポーツの拠点化を進め、本県の知名度向上を図ることを目標としています。