上越市議会 2022-09-21 09月21日－05号
具体的には職員用モバイルノート型端末の導入と、これに伴う情報系ネットワークの無線化を進め、ウェブ会議やテレワークが可能な環境を構築するとともに、災害時やコロナ禍における業務継続体制の強化を図っているところであります。
具体的には職員用モバイルノート型端末の導入と、これに伴う情報系ネットワークの無線化を進め、ウェブ会議やテレワークが可能な環境を構築するとともに、災害時やコロナ禍における業務継続体制の強化を図っているところであります。
委託業者についても例外ではないと思いますが、委託業者の業務継続体制について伺います。 ◎山口 環境業務課長 一般廃棄物の収集は市民の生活に必要不可欠であり、業務の継続が求められております。そのため、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、改めて委託業者から業務継続計画を出していただきました。
この基本方針に沿って、行政分野のデジタル化から着手し、災害時やコロナ禍における業務継続体制の強化を見据えて、職員用端末を持ち運びが可能なモバイルノート型への更新と情報系ネットワークの無線化を行い、ウェブ会議への参加やテレワークが可能な環境を構築するとともに、その結果としてペーパーレスの推進や会議等に要する移動時間の削減といった業務の効率化や経費の削減も効果として現れているところであります。
さらには今後も備えが必要な感染拡大のリスクに対しまして、各職場での業務継続体制の検討や、それを想定した訓練として日頃の分散勤務が役立っているものと考えております。
また、今後はテレワーク環境の整備を一層進めるとともに、全ての支所に設置した庁内ネットワークが利用できるサテライトオフィス等の既存施設の活用、各種制度の柔軟な運用による業務継続体制の向上と併せ、育児や介護と仕事が両立できる在宅勤務、広い市域の移動時間の短縮につながるモバイルワークなど、時間や場所を柔軟に活用することによる新たな働き方の本格的な導入に向けて必要な制度等の整備に取り組んでまいります。
これらを踏まえ、感染症蔓延期の業務継続体制の構築を目指すとともに、テレワークなど新たな働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。市職員が庁内、庁外を問わず業務を行うに当たり、パソコンやタブレットなどを使用する場合にセキュリティー対策の観点から、市で準備した機器や通信環境を利用することを基本とします。
引き続き、感染症の第２波、第３波に備えるため、検証を踏まえて職員の執務環境の改善を含め、必要な行政サービスを確実に提供する業務継続体制を整備してまいります。 次に、新しい生活様式の市民啓発についての御質問にお答えをいたします。
新型インフルエンザ対策としては、行動計画の策定、業務継続体制の整備、感染防止用資機材等の備蓄に取り組んでまいります。 交通安全対策につきましては、広く市民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故そのものの減少と死傷者の減少に向けて、燕警察署を始め関係団体と連携を図り、交通安全施策を積極的に推進をしてまいります。