燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
介護保険の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持してその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることであります。
介護保険の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持してその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることであります。
発達の遅れや障がいが発見されると療育支援へつなげていくことになりますが、かつて療育は身体障がいを有する子供の機能訓練がメインとされておりましたが、昨今は発達の遅れや発達障がいのある子供に対して、その子供の特性に合った支援計画を実施することにより、子供の発達と自立及び社会参加をサポートしていく取組に変わってきております。
通所サービスの中でも入浴、食事、機能訓練を受けることができるデイサービスは利用者が最も多いサービスですが、多様な緩和型サービスの実施によりデイサービスの利用状況はどのように変わってきているのでしょうか。また、デイサービス並びに多様な緩和型サービスの利用状況と利用者の評価、市及び介護保険事業所、緩和型サービス事業所の評価や課題等についてお聞かせください。 ３点目は、事業費の確保についてです。
従来のデイサービスは、入浴、昼食、集団レク、事業所によっては機能訓練などサービスメニューがありますが、事業所の皆様は人材不足の中、個々のニーズに合わせ本当に丁寧にケアをしていただき頭が下がります。課題としては、男性の御利用者が増えないということではないかと思います。介護認定を受けられている方でも社会貢献したい、社会活動に参加したい、働きたいというニーズをお持ちの男性は多いのではないでしょうか。
それで、全国的というか、都会ではそうなんですけど、その面会禁止によって、特に認知症高齢者が精神状態で不安定になるような事態も起きたこともあったそうでございますし、またコロナで、機能訓練というのがないわけですから、そのことによる身体機能への影響などもあったところもあったようでございます。
候補者からは，２，施設の平等利用の確保，利用の促進に向けた取組みにおいて，送迎範囲の拡大や機能訓練指導員の専属配置，日中支援の充実などにより利用者のサービスの充実を図るという提案がありました。
介護予防・生活支援サービス事業につきましては、要支援１、２と認定された皆様と基本チェックリストに該当された皆様を対象に、自立支援と重度化防止を図るため、通所型サービスによる機能訓練や閉じこもり予防等を実施しているところであります。介護認定審査会においては、要介護１以上と認定された場合は制度上介護給付の対象となり、一人一人の状態に応じてデイ・サービスなどの介護保険サービスが受けられることとなります。
条例の改正内容については，別表第２のうち，中央区入舟健康センターの位置を移転後の新潟市中央区稲荷町3511番地１に改め，施設として法律の改正などにより使用することがなくなっていた機能訓練室を削除するものです。 なお，条例の施行日については５月を超えない範囲内で規則で定めることとしており，供用の開始は７月を予定しています。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
また，資料に記載はありませんが，現年度分の指定管理議案としてさきに議決いただいた障がい者デイサポートセンター明日葉についてもこの在宅生活支援事業の中で指定管理料約4,400万円を計上しており，新年度も引き続き入浴や機能訓練などこれまでと変わらないサービスを利用者へ提供していきます。
また、介護老人保健施設につきましては、国の基準省令に基づき、医学的管理のもとで行われる介護や機能訓練の必要性及び主たる介護者が病気や事故で自宅で介護ができない場合の緊急性等も勘案し、介護老人保健施設サービスを受ける必要性や緊急性が高いと認められる方が優先的に入所できるよう決定がなされています。
１０款１項３目００１の００２特別支援学級介助事業５，６８３万４，４３６円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺自立、機能訓練などの介助を行うため、小学校１３校に２６名の特別支援学級介助員を配置した経費です。
具体的には、地域支援事業費において介護予防、重度化防止の推進として、他市に先駆けて、要介護状態にならない元気100歳を市民ぐるみで目指すために、普及・啓発や人材育成に取り組むとともに、虚弱高齢者に対しては新たに機能訓練を積極的に行う筋力向上型通所サービスを開始するなど、介護予防を重点的に行う体制を整えるための予算が盛り込まれています。
確かに専門業種に関しては、確保が非常に困難でして、臨床心理士に関しては、こころの相談という相談の冠がついていますので増員なんですけれども、例えば、機能訓練士といって、言語聴覚士であるとか作業療法士であるとか、こういった職種に関しては、なかなか募集しても集まらないという状況がございます。
そういった意味で、やはり機能訓練、いわゆる筋力トレーニングですとか、あるいは閉じこもり予防を目的に、この筋力向上に特化したサービスを導入しようというものでございまして、新たに進めていくものでございます。 ○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
オの認知症対応型共同生活介護等では第119条、第140条、第159条及び第184条関係で、身体拘束等の適正化を図るための検討委員会の設置や研修実施の義務づけなどを、第167条の２関係で、緊急時の医師との連携方法等の明文化を、附則関係で、病院等の特定施設の転換に係る人員基準について生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼務を認めることを定めるものでございます。
○委員（飯塚 寿之） 関連ですけども、福祉保健部からの報告書で、柏崎市の社会福祉平成２９年度版を見ますと、２型の機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービス、元気館障害者デイサービスセンターで行われているわけですが。この平成２６年度は５８人です。それから、平成２７年度は５５人、平成２８年度は５２人というふうに報告では出ているんです。
重度障がい児がいるご家族につきましては、機能訓練、それから治療、あとご家族の介護負担の軽減を目的とした短期入所というようなことで長岡療育園を利用されております。これは、市内に長岡療育園にかわるそういう重度障がい児の医療を担当するような施設がないということが要因となっているというふうに考えております。
１０款１項３目、下段、００１の００２特別支援学級介助事業５，７０３万６，６１１円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺自立、機能訓練などの介助を行うため、小学校１３校に２６人の特別支援学級介助員を配置した経費でございます。
委員が、市内の対象施設について、設備要件は合致しているかとただしたのに対し、課長より、食堂、機能訓練室、静養室等全て合致しているとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第26号については全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で建設厚生委員会の報告を終わります。
次に、議案第７号平成29年度上越市介護保険特別会計予算について、理事者の説明の後、委員から、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型Ａと通所型Ａの介護保険サービスにおいて、利用者にとって必要なサービス提供ができるのかとの質疑に、理事者から、機能訓練に特化するなど各事業所が状況に合わせた工夫をしている中で、適正なサービスは提供されていると考えているとの答弁がありました。