柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
１款市税２億４,５２５万３,０００円、２款地方譲与税７２２万１,０００円、４款配当割交付金９０９万９,０００円、６款法人事業税交付金２,３６２万３,０００円、７款地方消費税交付金４,０４５万９,０００円、１１款地方交付税２億１４７万１,０００円、１７款県支出金３億７,９８８万８,０００円、１８款財産収入２,３６０万円をそれぞれ増額し、１４款分担金及び負担金２７万２,０００円、１６款国庫支出金１億７,１６０
１款市税２億４,５２５万３,０００円、２款地方譲与税７２２万１,０００円、４款配当割交付金９０９万９,０００円、６款法人事業税交付金２,３６２万３,０００円、７款地方消費税交付金４,０４５万９,０００円、１１款地方交付税２億１４７万１,０００円、１７款県支出金３億７,９８８万８,０００円、１８款財産収入２,３６０万円をそれぞれ増額し、１４款分担金及び負担金２７万２,０００円、１６款国庫支出金１億７,１６０
第３款利子割交付金は、低金利が続く中、前年度比14.6％減、第４款配当割交付金は、企業収益の改善に伴い前年度比56.8％増、第５款株式等譲与所得割交付金は株価好調により前年度比48.9％増、第６款分離課税所得割交付金は前年度比10.3％減です。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページ、地方税法の法人住民税の改正に伴い、地方財源の安定確保のため、今年度新たに設けることになった６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款環境性能割交付金、９款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策、関係法令の改正、税収見込みなどを参考
第３款利子割交付金，第４款配当割交付金，23ページ，第５款株式等譲渡所得割交付金は，国から示された地方財政計画をもとに見込んだものですが，金利の下落傾向などからそれぞれ前年度比を割り込んだ結果となったところです。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、８款地方特例交付金、10ページをお願いいたします。９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、各交付金交付額の確定により補正するものでございます。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページの６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、消費税率改正に伴い、今年度新たに設けることになった８款環境性能割交付金、９款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策、関係法令の改正、税収見込みなどを参考に見込額を計上したものでございます。
４款配当割交付金は、収入済額が４，５０５万５，０００円で、前年度と比較して１，４５６万４，０００円、４７．８％の増となりました。 ２３ページをごらんください。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額が４，３４７万３，０００円で、前年度と比較して２，５７１万６，０００円で、１４４．８％の増となりました。
３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金は、それそれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものでございます。 ６款地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税の一部が県から交付されたものでございます。 20、21ページをごらんください。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、10ページをお願いいたします。７款自動車取得税交付金、８款地方特例交付金、９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、各交付額の確定により補正するものでございます。 13款国庫支出金は、この冬の豪雪に対する道路除雪費に対して国から補助金が交付されたものです。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページの６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、８款地方特例交付金、９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策、税収見込みなどを参考に見込み額を計上したものでございます。
３款利子割交付金は540万円を追加し、４款配当割交付金788万3,000円と５款株式等譲与所得割交付金296万4,000円はそれぞれ減額するものであります。 ６款地方消費税交付金510万円と７款自動車取得税交付金1,340万円は、それぞれ追加するものであります。
４款配当割交付金は、収入済額が３，０４９万１，０００円で、前年度と比較して２，４１９万円、４５．０％の減となりました。これは平成２８年中の円高・原油安による株価の下落傾向を反映したものと考えられます。 続きまして、２３ページをごらんください。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額が１，７７５万７，０００円で、前年度と比較して３，０５２万４，０００円で、６３．２％の減となりました。
３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金は、それそれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものでございます。 ６款地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税分の一部が県から交付されたものでございます。 20、21ページをごらんください。
４款配当割交付金、減額の6,007万円、１項配当割交付金、同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金、減額の１億8,117万1,000円、１項株式等譲渡所得割交付金、同額であります。 ６款地方消費税交付金、減額の１億8,677万9,000円、１項地方消費税交付金、同額であります。 ７款自動車取得税交付金907万2,000円、１項自動車取得税交付金、同額であります。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページの６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、８款地方特例交付金、９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策などを参考に見込み額を計上したものでございます。
３款利子割交付金330万円、４款配当割交付金1,556万5,000円、５款株式等譲与所得割交付金699万7,000円、６款地方消費税交付金１億5,910万円をそれぞれ減額するものであります。（21頁に訂正あり） ７款自動車取得税交付金340万円を追加するものであります。 11款分担金及び負担金38万6,000円の追加は、２項負担金で養育医療利用者負担金34万円の追加が主なものです。
４款配当割交付金は、収入済額が５，５４０万１，０００円で、前年度と比較して１，６４０万６，０００円、２２．８％の減となりました。 ２３ページをごらんください。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額が４，８２８万１，０００円で、前年度と比較して１，０１７万１，０００円で、２６．７％の増となりました。
３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものであります。 このページの最下段から次の20、21ページをごらんください。６款地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税分の一部が市に交付されたものであります。
４款配当割交付金756万3,000円、１項配当割交付金、同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金、減額の１億5,333万4,000円、１項株式等譲渡所得割交付金、同額であります。 ６款地方消費税交付金１億5,918万2,000円、１項地方消費税交付金、同額であります。 ７款自動車取得税交付金883万9,000円、１項自動車取得税交付金、同額であります。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、各交付額の確定により補正するものでございます。 10ページをお願いいたします。15款財産収入につきましては、基金運用収入の実績による補正でございます。