新発田市議会 2021-09-08 令和 ３年 ９月定例会－09月08日-02号
地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づいた産地づくりには、産地交付金や戦略作物助成による所得対策の支援策も用意されております。新発田市における令和３年産米の生産数量目標である主食用米作付の割合の目安は52.89％であり、裏返せば47.11％の生産調整であり、過去の呼び方をすれば47.11％の減反です。
地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づいた産地づくりには、産地交付金や戦略作物助成による所得対策の支援策も用意されております。新発田市における令和３年産米の生産数量目標である主食用米作付の割合の目安は52.89％であり、裏返せば47.11％の生産調整であり、過去の呼び方をすれば47.11％の減反です。
次に、複合経営の普及についてですが、これまでも見附市では水田フル活用ビジョンに示される園芸作物への転換の推進、道の駅パティオにいがたへの農産物直売所設置による販路拡大、園芸に新たに取り組む農業者への補助制度などで普及を図ってまいりました。
また、市の水田農業推進事業の中でも水田フル活用ビジョンに基づいて、水田利用の戦略作物として大豆を含め生産振興を図るとしておられます。このことからも、県が示す圃場整備新規採択の２割要件に大豆を、これは清里の例を先ほど申しましたけど、そうじゃなくてほかの地区も皆さんも含めて、この大豆を組み入れるよう市からまた県へあわせて御提言すべきではないかと考えておりますけども、お考えお聞かせ願います。
平成30年度産の主食用米の作付に当たっては、妙高市農業再生協議会が策定した水田フル活用ビジョンに基づき、ＪＡ等の集出荷、販売業者は、中山間地域の農家に対しても前年度契約数量を参考にした出荷要請を行い、おおむね農家の希望に応える形で出荷契約を結んだものと聞いております。
燕市の水田フル活用ビジョンというものに作物ごとの作付予定面積というところで、主食用米が3,260ヘクタールというところでございます。飼料用米が144.6ヘクタール、これ飼料用米になります。あと、米粉用米が7.74ヘクタール。それから、新市場開拓用米ということで36.88ヘクタール。今手元にある数字としては、この作付予定面積となっております。 ◆21番（土田昇君） そうですか。
当市では、水田フル活用ビジョンに基づいて交付される産地交付金等を活用しながら、独自の補助金も上乗せして戦略作物やソバなど当市の特性に合った作物への取り組みに対して支援を行っております。飼料用米は、戦略作物のうち新規需要米に分類され、今年度の実績としては7.9ヘクタールが作付されました。しかし、当市での直接的な需要はないため、全て全農やメーカーなどに出荷されているとのことです。
国会でもこの審議が行われ、政府からは、具体的に全国の需給見通しを出す、米の売れ行き情報も出す、各地域において水田フル活用ビジョンをつくってもらう、主食用、非主食用をどう作付するのか、麦や大豆をどうするのか、こういうことに関して生産者と集荷業者の相談もあるだろうし、みずから販売ルートを持っている生産者は主体的な判断で経営を行ってもらい、こういうことができるような環境整備を進めると答弁しております。
⑥、30年産以降も再生協単位で水田フル活用ビジョンを策定などであります。これらを踏まえ、需要に応じた米生産を基本に、主食用米、非主食用米を合わせた米全体での需要拡大と生産者所得の最大化のための多様な米づくりを推進しなければなりません。生産現場では、いわゆる減反廃止で主食用米をつくりたいだけつくれるという誤解が生じていますが、引き続き需要に応じた生産に取り組むことが重要であります。
十日町市農業再生協議会水田フル活用ビジョンでは、当地域は、生産性の低い中山間地を多く抱え、年間の３分の１以上が降雪期で、冬場の降雪深は２メートルを超える全国有数の豪雪地帯である。また、ほ場整備が困難な中山間地域が多いことから、市内全域のほ場整備率は50％程度にとどまっており、担い手への農地集積やコスト低減等による生産性の向上が大きな課題になっている。
市といたしましては、県が示さないわけではございますが、いつまでも県の動き待ちということにもなりませんので、また現場のほうでは非常に混乱も生じているということもございますし、早期に生産者の不安を払拭するために、生産者団体ですとか、あるいは他の集荷団体、方針作成者とも協議を開始いたしまして、生産数量目標の配分にかわる目安となる数値や制度のあり方、または30年以降の水田フル活用ビジョンの策定などを検討しているところでございます
三条市は、平成30年以降の生産調整の廃止、そして水田フル活用ビジョンをどのように検討されているのかお伺いいたします。 政府は、需給見通しについては策定するということで、需要のある飼料用米を促進する方針と聞きます。飼料用米は、主食用米からの作付転換が比較的容易であることに加え、日本の畜産業にとっても国産飼料生産に立脚した安定的な畜産経営に寄与するからです。
また、産地交付金においては水田活用の取り組み方針等を水田フル活用ビジョンに記載する必要があるとのことですが、具体的にはどのような方針になるのかお伺いをいたします。 大きな２番目、鳥獣被害対策についてであります。鳥獣被害が中山間地に限らず平たん地にも広がっております。
特に水田フル活用ビジョンに沿った取り組みが重要で、行政と農業再生協議会の果たす役割が増大し、そのリーダーシップが農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に結びつくものと思いますが、久住市長の認識をお伺いいたします。 〔押野見淺一議員発言席に着く〕 ○亀田満議長 農林創生課長。
次に、見附市水田フル活用ビジョンで非主食用米の取り組み方針が示されています。見附市米粉生産活性化計画で示されている米粉用米の取り組みと、一方で国と県は多収性品種を使った飼料用米生産拡大を促しています。当市の取り組み方針について具体的にお伺いいたします。 次に、農林水産物、食品の輸出は３年連続で伸びています。
そのほか、これは、国の制度に対応した計画ということになりますけれども、総合的な農業の振興を図るべき地域を明らかにして、農地の有効利用の推進を目的として農業振興地域整備計画、そして、地域の担い手や農地の集積、集約化などの地域農業の将来計画である、先ほど申し上げました人・農地プラン、それから、水田の有効活用による食糧自給率の向上を目的とした水田フル活用ビジョンなどなどがあるわけでありますけれども、これらは
また、特産品の確立については、見附市農業再生協議会水田フル活用ビジョンにおいてアスパラガス、里芋等を地域振興作物に指定し、作付に対する産地交付金助成や農産物特産化事業、パティオにいがた出荷を条件とした各種の園芸野菜づくり応援事業などを補助金制度により誘導支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○亀田満議長 佐野勇議員。 ◆佐野勇議員 ありがとうございました。
農業に関する件といたしましては山形県山形市にお伺いし、水田フル活用ビジョンについて調査いたします。山形市では、山形県が進める水田畑地化事業を契機に２年３作の輪作体系を実践し、作物の安定生産を図るとともに農産物のブランディングを進めており、その事業等について調査するものでございます。
作物ブランド、燕のブランド作物と水田フル活用ビジョン推進作物ということで、燕市も最近品目を増やしたということは知っておりますけれども、私は思うに作物選定での一つの捉え方として、一番重要なのが食料の輸入の実態把握じゃないかと思います。
４つ目、水田活用の直接支払交付金には主に非主食用米、いわゆる飼料用米、米粉用米、加工用米などでありますが、生産者に直接交付する戦略作物助成と地域振興作物や備蓄米の生産に取り組み、水田フル活用ビジョンの作成が必須となっている産地交付金があります。水田フル活用ビジョンがいつ、どのような内容で作成されたのかお伺いいたします。