新潟市議会 2022-04-27 令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－04月27日-01号
県においても泉田県政のときに、重要な福祉計画が幾つも未策定で、調査をしても、なぜそうなったのか明らかになっていないことがありました。そういう反省も含め、本市では公文書管理条例を制定しましたが、これは自治体の中でもまだ数少ない取組です。この辺が記載されていないので、位置づけをはっきりしてもらいたい。
県においても泉田県政のときに、重要な福祉計画が幾つも未策定で、調査をしても、なぜそうなったのか明らかになっていないことがありました。そういう反省も含め、本市では公文書管理条例を制定しましたが、これは自治体の中でもまだ数少ない取組です。この辺が記載されていないので、位置づけをはっきりしてもらいたい。
しかし、時代の流れにより、平成12年には治水ダムへ、その後の事業変化によりまして、最終的には、民主党政権下の下、コンクリートから人へ、この言葉を皆さんも聞いたことがあるかと思いますが、これをキャッチフレーズの下、新潟県では泉田県政時に、平成23年９月でございますが、国土交通省に県の検証結果と今後の対応方針として、県内では当初４つのダム事業が進められておりましたが、そのうちの２つが中止となり、その１つが
そういった中で前の前の知事におかれましては、県市長会、町村会から泉田県政３期12年間に生じた問題という形で突きつけられました。
その避難方法についての検証も含めて泉田県政のときとは違った形でさらに詳しく検証作業が今進められていると思っています。実は、昨年の10月の31日だったでしょうか、市議会の災害対策特別委員会で福島県は田村市へ行きました。田村市というのは、福島第一原発から近いところで20キロぐらい、遠いところで40キロぐらいの位置にあるんです。
１点目に、泉田県政の時代は市町村との意思疎通を図る場、機会がなく、不十分な状況があったように思われます。米山県政になってからは、県市長会、町村会からの申し入れもあり、協議の場が設定されておるとのことですが、今まで具体的にどのような意見交換、情報提供等がなされたのか、また１年が経過しましたが、現段階での評価はどのように見ておられますか、お尋ねします。
泉田県政から米山県政にかわったことを機に、県と市町村の役割について住民サービスの向上と行政の合理化、効率化の観点から福祉、教育、水道、消防、除雪など各分野について抜本的に見直し、整理すべきではないかという趣旨でございます。 泉田県政のときには、県と市町村が対立することがありました。その原因の一つは、県と市町村の役割に関する認識の違いだったのではないでしょうか。
○２０番（小林 誠君） 職員の減少について最後の質問をしたいと思うんですけども、実は新潟県が泉田県政のときに新潟県「夢おこし」政策プランというものをつくっていて、最終評価報告書がことしの１月に出たんだそうです。最近までわからなかったのであれなんですけど、報告書を見てみました。
米山知事は、選挙で大きな争点となった柏崎刈羽原発問題で、泉田県政を引き継ぐとともに、一歩踏み込んだ検証の必要性を示し、今のままでは柏崎刈羽原発の再稼働はできないとはっきり言明いたしました。また、公約の中で子育て、医療、介護、福祉、日本一の新潟県を目指す、県独自の給付制奨学金制度の創設など、県民要求の実現を訴えて誕生いたしました。
１つ目、市長は、県は市の状況把握が足りなかったとのことですけれども、連携事業において前泉田県政時に直接的に交渉された事業と対話回数についてお伺いいたします。
していくことによって市民の安心を、安心し、そして市民が市長に対して支持を向ける、そういうことになるんじゃないかなと私はつくづく思うんですけれども、県内でも知事選挙と同時に投開票された長岡市長選挙、当選された前副市長は、原発問題については市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと考えると、はっきりとしたメッセージを出しているということであったり、またこれも近隣ですけども、篠田新潟市長は原発問題について泉田県政時代
泉田前知事が出られていたときから私ども市長会として、まずはこの泉田県政12年間の検証と総括が必要であろうということで取りまとめをさせていただき、この12年の泉田県政間における市町村長の立場からの見解について申し上げてきたところでございます。
その結果、市町村がこうやって苦しみながら論戦をせざるを得ない状態に陥っているわけですけれども、これは全国的に断トツの最下位でありまして、せめて人並みに県のレベルを上げていってもらえないだろうかということをことしの市長会、町村会における泉田県政の検証でも具体の課題、共通認識として提示させていただいたところでございます。
それで、泉田県政におきましても、この寺田副知事、国土交通省よりお見えになられている副知事が非常に精力的にご対応いただいておりまして、市民の皆様とも親しくお話をいただくような機会もつくっていただきましたし、また十日町市、南魚沼市の間の両市の調整なども本当に熱心に図っていただいているわけでありまして、そのことは米山知事もご理解いただいているものというふうに思います。
今後の三条市政にとってプラスになるのか、マイナスになるのか、また泉田県政の実態やこれまでのいきさつについて、市長の知り得る範囲で三条市民に明らかにしていただきたいと思い、一般質問で取り上げさせていただいたところでありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、一番最後の項目の十日町市長として新潟県政に思うことについてなんですけども、８月30日に泉田知事の不出馬によって政局が大きく変わったんですけども、県の市長会は泉田県政３期12年に生じた問題、７項目にまとめて、ある意味異例と言えるような泉田県政の批判を、批判というか検証結果に対して文書回答を求めたということであります。
市長会と町村会が共同で取りまとめたのは「泉田県政３期12年間に生じた問題」と題した文書で、市町村との役割分担、国や他の機関との関係、リーダーシップなど７項目に分けて検証し、問題点の洗い出しをしておりました。その中で、市町村との役割分担については、知事の指示により幾つかの問題が生じたと強調しております。
これはもう市町村の一般質問になじまないと思っていて、ずっと今までお聞きもしなかったんですけど、なぜ今回お聞きしようと思ったのは、新潟日報で今「どう見る泉田県政」という、そういうシリーズをやっていますが、その中で災害原発対応にするというそこの中のアンケート結果の中に、十日町市長は原発関係の対応、知事の対応についてなんですが、「ほかの人にはできない対応だ」と、「県民の不安に向き合っている」という、そういうような
泉田県政の一翼を担われ、しかも知事の補佐役として職務を遂行され、間違いなく将来が約束されていただろうにと思われる県庁職員を退職し、燕市長への転身、市長に就任されて間もなく２年になるわけであります。ご自分で選ばれた道でありますので、よもや後悔はされていないだろうと信じますが、この２年間を振り返り、鈴木市長が愛する燕市をどのように変革されようとしているのか伺いたいのであります。
そしてまた、平山県政には平山県政、泉田県政には泉田県政の特徴ある補助政策が次々と出されたと思います。その中の一つが例を挙げるならば克雪に対する物事です。私もかつて町長職にあったときは、いろいろな地域にある町村長とかなりの議論をし、知事に申し上げ、この補助金が創設された。恐らく知事の英断なくしてできなかったというふうに思います。その当時の県議も木浦氏、市長、あなたであったというふうに思っております。
さらに、企業誘致の問題でありますが、企業誘致と言うと非常に簡単に皆さんお考えかもしれないけれども、泉田県政が取り組んでもなかなか有効な結果はまだ出ていないんです。これは、昔の三重県の北川正恭知事みたいにシャープを三重に誘致して大成功をおさめたという例はありますが、地の利、それから状況、それを考えたときにそのような画期的なものはなかなか訪れないのは、これはどなたが考えても当然だと思います。