阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
現在、各地区において消火栓しかない地区でありますとか、その広さに反して消火栓や防火水槽の数が少なく感じるような地区も散見されますが、現状常備消防として万全であるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 また、有事の際に、例えばこの地域では何かあったときは水利はここから取るんだというふうなシミュレーションが、その地区ごとにできているのかどうか。
現在、各地区において消火栓しかない地区でありますとか、その広さに反して消火栓や防火水槽の数が少なく感じるような地区も散見されますが、現状常備消防として万全であるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 また、有事の際に、例えばこの地域では何かあったときは水利はここから取るんだというふうなシミュレーションが、その地区ごとにできているのかどうか。
消火栓負担金は、消火栓の新規設置と既設の消火栓の補修工事など、水道局へ負担金を支出し、消防水利の充実と機能維持を図りました。
25ページ下段の９款１項消防費、２目非常備消防費130万9,000円でございますが、豪雨時に集落内の消火栓や排水路からの浸水による住宅被害を防止、被害の軽減を目的としまして、消防団における初動水防活動の機能強化、迅速な対応を図るため、排水専用ポンプ５台を国の補助金を充てて整備するものでございます。
また、訓練内容は火災を覚知してから消防署への出動要請及び庁内へ伝達するまでの通報訓練、消火器及び屋内消火栓を使用し、初期消火活動を行う消火訓練、自動火災放送設備による館内放送を活用した避難誘導訓練を実施しております。
例えば災害がないときを考えても、月点検、または消火栓点検等々を年間数えても、何か災害がなくても、20回ぐらいやはり出動するんですよね。今現行の２万1,900円の中で割り勘すると１日1,090円ぐらいなのかな、本当にそういうお金だけの話ではない部分で、そういう気概の中でやっているものに対して、全国では各事業所の事業税を減免しながら、消防団員が駆けつけができるような政策を取っている自治体もございます。
次の丸、消防施設整備事業は、消火栓の設置、配水管の入替え等に伴う水道局への負担金が主なものであります。 次の丸、災害対策事業は、市防災行政無線再免許申請に要する手数料や防災関係機器の回線使用料、市防災行政無線の保守点検委託料、消防防災ヘリコプター負担金が主なものでございます。
次の消火栓負担金は、消火栓の新規設置と既設消火栓の補修などに係る工事費を負担するものです。 続いて、歳入、資料１ページ、一般会計の歳入合計は５億6,805万3,000円、前年度比２億4,028万4,000円の増額となります。増額の主な理由は、歳出の増額理由でも説明しましたが、はしご付消防ポンプ自動車整備事業や秋葉消防署大規模改修事業などの建設事業費の増額に伴い、市債が増加するものです。
濁水処理の作業体制については、濁水の解消のため道路上の消火栓から濁り水を排出した際に、１回目は22班44名と給水車２台を派遣、２回目は最大19班38名と給水車２台を派遣しました。広報の状況は、断水及び濁水に関する情報を市ホームページ、防災メールほか複数のメディアを使い、市民に報告しました。 次に、６、今後の対応です。
消火栓を使うと水が濁るから使うなということなので、ホースだけ引っ張って、あそこが火事だとしたらどう引っ張ればいいかといった訓練をするなど、第２消防団的な役割を担ってもらったらどうかなと考えています。そういうことをうちの地域で言っているんですけれども、うちのほうだけでやっても駄目ですから、市内全域の自主防災会があるところは全部そのようなことができればなと。
また、消火用としても、現在設置してある消火栓や防火水槽を利用していることなどから、セーフティタワーの設置予定はないとのことであります。 以上でございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目３についてお答えいたします。 初めに、３の（１）の①、市内小中学校のプール授業の現状についてお答えいたします。
具体的に消火栓の破損事故の際にはいち早く破損箇所を特定し、断水被害を未然に防いだ事例などがあり、漏水修繕や工事立会いなどの平時の作業におきましても発見から復旧まで大幅な時間短縮効果を確認しております。大規模な災害の被災時には、独自回線の強みを生かした迅速な情報伝達や地理に不案内な他事業体による救援活動にも効果を発揮するものと期待しております。
次の丸、消防施設整備事業は、消火栓の配水管入替え工事や消火栓設置に要した経費が主なものでございます。 次の丸、災害対策事業は、市防災行政無線の維持管理や修繕などに要する経費のほか、新発田あんしんメールによる情報発信などに活用する情報サービス利用料や県防災行政無線の管理運営負担金、県防災ヘリコプターの負担金などが主なものでございます。
◆４番（山口庫幸君） １点教えていただきたいんですけれども、どんどん団員が少なくなってくると、分団によっては団員のいないところも出てきたり、今後出てくると思うんですけれども、その場合はその施設の管理、屯所とか消火栓の管理はどのようにしていくというお考えかお聞かせください。 ○議長（斎藤秀雄君） 伊藤消防長。 ◎消防長（伊藤忍君） ご説明申し上げます。
そこで、例えば立ち上げ式の消火栓のように水没せずに迅速にホースにつなげるような抜本的な対策が必要と考えますが、今後の対策について市の考えをお伺いします。 ３点目に、今井地区に設置されている市の防災カメラについて伺います。この防災カメラは、太田川の水位監視を目的に常設ポンプのそばに設置されています。
昨冬においては、例えば中ノ俣では、隣接する上綱子と合わせて５人の方から延べ360時間、集落内の道路除雪のほか指定緊急避難場所の指定先である多目的研修センターの屋根雪下ろしや消火栓回りの除雪などに従事をいただきました。また、柿崎区城腰では２人の方から延べ108時間、同じく道路除雪のほか高齢者世帯の住宅周辺での除雪支援などに従事をいただき、昨年度においては、当事業が機能したものと考えてございます。
しかしながら、これはご指摘いただきましたように、路地裏など狭い道路、密集したところでの消火作業、また、消火栓におきましても、簡易水道の使用による水圧の低い地域もありますことから、消防団には小型の積載車や、軽積載車両の小型可搬ポンプを配備しながら、地の利を生かして、防火水槽や河川などの自然水利を有効活用し、重要な初期消火活動に従事していただけるよう体制を講じているというところでもございます。
この間、一般市民の消火栓の使用に関する御質問については、これまで一般質問や総務常任委員会において複数の議員からお尋ねいただいており、その都度市の考え方を明確にお答えしてきたところでございます。
９款消防費2,718万5,000円の減額は、消火栓工事負担金162万1,000円の追加と人件費の調整が主なものであります。 10款教育費646万1,000円の減額のうち、１項教育総務費321万4,000円の減額は、人件費の調整であります。 ２項小学校費30万4,000円の追加は、主に語学指導等外国青年招致事業９万1,000円の追加と、人件費の調整であります。
そんな中で、ふと見かけるのが除雪のされた地上式といいますか、消火栓を見るわけなんですが、地上式の多雪型消火栓というふうにいうんでしょうか、本来は降雪時でも除雪をしなくていい、そういうような消火栓かと思いますが、そういう消火栓でさえ除雪を行わなければならなかったわけですので、まさに35年ぶりの大雪と言えるのか、そういうふうに思います。
形としては消防団の皆さん頑張ってくれたということでありますが、この雪の中で地域にある消火栓を地域の町内会、80歳、85歳になる家庭、独り世帯の家庭でも町内会の看板回ってきて、その消火栓を開けなさいという当番制がある、今回でないですけども、ある時代もあったわけですので、またそれも万全ではない。お勤めがある消防団、そのことになると自分の家の車、通勤も含めてしっかりとしなきゃいけん。