燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
令和２年10月26日に開催された第203回臨時国会で、菅前総理の所信表明において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことが表明されました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。
令和２年10月26日に開催された第203回臨時国会で、菅前総理の所信表明において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことが表明されました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。
そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取るというもので、この実現に向けて世界120以上の国と地域が、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げています。本市も2020年12月１日、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明しました。
事務事業編の計画は、長岡市の事務事業における温室効果ガス排出量の削減等を目的に策定されています。平成29年度を基準年とし、目標年度の令和４年度と比較し3.5％の削減を目指しております。令和３年度の実績は、基準年と比較し18％の削減を達成し、目標年度の数値を大幅に達成しています。
次に、（２）、新潟市役所の温室効果ガス排出量の推移です。2013年度の排出量を基準に2024年度までに16％以上削減することを目標としています。2021年度は、2013年度比で26.4％の減となりました。2020年度に引き続き新潟スワンエナジーや亀田清掃センターの余剰電力といったＣＯ２排出量の少ない電力を公共施設に積極的に調達したことが削減に貢献しました。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに環境部、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、昨今の物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業としては理にかなっており、理解を示したい。今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
次に、脱炭素社会プロジェクトにつきましては、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定に取り組む中で温室効果ガス排出量の削減に向けた各種事業の検討を行っております。具体的には公の施設での太陽光発電等の率先導入や公用車の電動化等に関し、次年度以降の本格的な実施に向けて概算事業費の算出などの検討を進めているところであります。
これらを受けまして、長岡市は持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会で、今年３月に2050年カーボンニュートラルの実現に向けた提案を行い、温室効果ガス排出量削減の目標設定に入りました。 そこで、１つ目の質問は、長岡市エネルギービジョン（仮称）検討委員会についてであります。検討委員会で論議して策定するエネルギービジョンの取扱いとビジョンの数値目標、取りまとめスケジュールを伺います。
これ以前にも質問で少し触れたんですけれども、今後の気温上昇を一定レベルまで抑えるために、人類に残された温室効果ガス排出量、ＣＯ２換算ですが、これを炭素予算、カーボンバジェットといいます。資料を御覧いただければと思います。
こうした状況に対応するため、本県では令和２年９月、気候変動の影響は非常事態であるという認識の下、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとし、本県の特性や課題を踏まえた戦略の検討を行い、令和４年３月、新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定いたしました。
指標①、市域から排出される温室効果ガス排出量について、国際基準と比較すべき。 ２、循環型社会の推進について、３Ｒを官民連携により推進するとともに、食品ロス削減を分かりやすく市民に訴える視点が必要であり、１人１日当たりごみ総排出量について現状値ではなく、目標値を示すべき。
市では、脱炭素社会プロジェクトとして、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入推進や電気自動車の普及に取り組むなど、温室効果ガス排出量のさらなる削減を図ってまいりたいと考えております。
本制度では、森林整備事業者等はクレジットの販売収入による資金を活用し、間伐などの森林整備を行うことによって、二酸化炭素の吸収はもとより、水源涵養や災害防止など様々な機能を持つ健全な森の育成を図る一方、クレジットを購入した企業等は自社の企業活動から排出される二酸化炭素等の温室効果ガス排出量からクレジット購入分を控除できるだけでなく、森林整備の促進や地域振興にも貢献できる取組になっております。
国は、2020年10月に、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを宣言し、さらに翌年にはグリーン成長戦略を策定して、温暖化への対応を新たな成長の原動力とした経済と環境の好循環を生み出そうとしています。本市としても国の制度も積極的に活用しながら、官民一体となった取組を全力で推進していただきたいと考え、以下質問します。
議員お尋ねの太陽光発電設備を設置する施設につきましては、屋根等に設置が可能な行政庁舎や学校などを想定しており、現在設置に向けた調査を進めるよう関係部局に指示したところであり、設置に当たっては建築構造上の安全性や削減される温室効果ガス排出量などを総合的に考慮の上、施設を選定してまいりたいと考えております。
脱炭素社会プロジェクトでは、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの推進や電気自動車の普及に取り組むなど、市内の温室効果ガス排出量のさらなる削減を図ってまいります。 通年観光プロジェクトでは、雪国文化を象徴する雁木町家や寺町の町並み、直江津の海や鉄道、春日山城などの歴史、文化資源を生かし、来訪者からこの地域の魅力を年間を通じて感じていただける環境を整えてまいります。
昨年10月26日に開催された第203回臨時国会で、菅総理の所信表明において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが表明されました。内閣に続き、国権の最高機関である国会の衆参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択いたしました。
最初の項目ですが、国が表明した温室効果ガス排出量、2050年実質ゼロについて、これを市としてはどういうふうに捉えているかという質問です。