長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◎野口 産業立地課長 まず、サテライトオフィス試験運用等支援金については、サテライトオフィスを開設するに当たり、やはり長岡というところがよく分からないと、気候的な話であるとか駅からどのくらいの距離を歩かないと物件がないとかを見ていただくための補助金になります。視察費用となりまして、交通費や宿泊費等を支援するものです。
◎野口 産業立地課長 まず、サテライトオフィス試験運用等支援金については、サテライトオフィスを開設するに当たり、やはり長岡というところがよく分からないと、気候的な話であるとか駅からどのくらいの距離を歩かないと物件がないとかを見ていただくための補助金になります。視察費用となりまして、交通費や宿泊費等を支援するものです。
物件移転補償は、道路が狭いものですから、電柱をなるべく民地側に出して道路を広く使うために、電柱の移転をするものでございます。 ◆諏佐武史 委員 よく分かりました。 次に、同じページの街なみ整備助成事業補助金の摂田屋地区については、令和２年度が750万円、令和３年度が1,000万円、令和４年度が2,200万円で、新年度が1,074万4,000円となっています。
私自身は、江南区で建築業を営んでおり、以前は新築物件も結構手がけましたが、近年はハウスメーカーに取られ、今は本当に細々とリフォームなどの細かい仕事でなりわいをやっているものです。幸い年間売上げは1,000万円を超えて課税業者にはなっていますが、所得は微々たるものです。そこに今回インボイスというものが新たに国から示され、これもこの間いろいろ議論してきました。
継業のメリットとして、もともとある物件や顧客ネットワーク、製品、技術や伝統といったものを活用し、事業を始めることができます。また、移住者ならではの人脈や事業アイデアが持ち込まれることで、地域の産業に新たな価値が生み出されることが考えられ、地域の担い手としての活躍も期待することができます。
かつ居住誘導区域内で移住、創業する場合、1981年基準を満たさない物件が多いわけです。そうした中心市街地にあっては、それらの物件の活用にもつながる可能性があるんです。そうした可能性の幅が広がるはずなんですけれども、併用できますよという情報というのはどこにも載っていないんです。
◎高頭 都市政策課長 御質問のとおり、まず空き家を管理不全にしないためには活用してもらうのが非常に大事なことだと思っておりますので、今年度の空き家のリフォーム補助につきましても流通促進を図るという観点もございますので、空き家バンクに登録されている物件が対象ではありますけれども、昨年度までは居住目的の個人というふうに制約していたんですけど、今年度から法人も含めた非住居での利用についても空き家補助の対象
国土交通省では、過去に入居者らに死亡事故があった賃貸住宅などの、いわゆる事故物件をめぐり、宅地建物取引業者による取引時の告知指針を2021年10月に公表しました。事故物件に関しましては、これまで借主らに対する告知の判断基準がなかったため、不動産の円滑な流通や安心できる取引の妨げになっていたと言われています。
所有者が物件の管理を行わなければ老朽化が進行し、危険な空き家になる可能性が高くなるため、適正管理を行うか、利活用しないのであれば更地化するなど、所有者の意識を高めなければなりません。本市では、そのための一環として空き家セミナーや相談会などが実施されておりますが、それぞれの開催状況についてお聞かせください。また、そのほかにどのような啓発活動を行っているのかもお聞かせください。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料、道路橋りょう使用料は、ガス管などの道路埋設物や電柱などの道路占用物件に対する占用料です。 次に、第２項手数料、第５目土木手数料、道路橋りょう手数料は、記載のとおりです。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金は、道路、橋梁の維持補修費、除雪車の購入費などに対する国の補助金です。
次に、第６目財産管理費、財産管理諸経費は、公用車の任意保険料相当分として、公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った共済分担金や事務的経費です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 小額工事等について、あまり活用率が上がらないように見えますが、令和３年度の活用率等と取組について聞かせていただけますか。
例えば、人件費以外の物件費になっているかもしれない。その辺のところは、計算の中に単純に職員が減ったから、集中改革で人件費が減りましたという報告を聞くと確かになるほどと思います。反面そういうところがあるという現実を大事にしなければいけないのではないかと思いますが、その辺の考えはどうですか。
次のマンガ・アニメ情報館等の管理運営は、マンガ・アニメ情報館とマンガの家の管理運営をするにいがたアニメ・マンガプロジェクト共同体への指定管理料と、両施設の物件賃借料などです。令和３年度は両館で12の企画展を開催するなどして、延べ13万人近くの来館者を確保することができました。 ５ページ、次の美術館事業は、新潟市美術館と新津美術館の管理運営に係る経費です。
②、物件費は、ワクチン接種に係る経費の増などにより、67億円余の増となっています。③、維持補修費は、除排雪経費の減少により、67億円余の減となっています。④、扶助費は、感染症関連の子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。⑤、補助費等は、感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。
第三者といいますか、持ち主が分かっていれば、それはもう当たり前の話で面談もできるし、しつこくと言いますか、根気よく交渉もできるわけですが、なかなか持ち主がはっきりしていないという物件もございます。
公正取引委員会が公表した課徴金算定対象物件に、本市の亀田清掃センターの物件が含まれていたことから、市内の窓口業者を通じて、納入していた販売事業者及び談合調整事業者に対し、損害賠償請求を行いましたが、支払いがないことから提訴するものです。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 現在、西蒲区の旧潟東東小学校や北区の旧笹山小学校などではサウンディング調査などを行い、当該物件における民間参入の意向を確認しながら、公募型プロポーザル等の手法を用いて廃校の跡地活用を進める予定でございます。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 利用しなくなった学校の跡地活用については、これまで地域の方々と丁寧に意見交換し、できるだけ希望に沿った利用が実現できるよう進めてきていますが、建築基準法の関係から改修費に多額の費用がかかるといったことや、あるいは大規模な物件のため、利用を希望しないスペースが多くあることなどから、御指摘の旧満日小学校のように、跡地活用につながっていない
令和３年度においては、まず分子となる経常経費充当一般財源等において、コロナ禍の影響を踏まえた指定管理委託料の増などにより、物件費が約２億3,000万円増加したほか、平成29年度に発行した市債の償還に係る元金据置期間の終了に伴い、公債費が約３億円増加したことなどにより全体で７億8,117万円の増加となりました。
この継続協議額の内訳については、（２）、継続協議額の内訳に記載のとおり、100ベクレル以下の汚泥処分経費や修繕費などの物件費が１億9,331万9,014円で、汚泥対策に係る勤務時間内給与費相当額など、2,747万768円です。今回、継続協議額合計が昨年度報告の2,338万円余に比して大きく増加しました。
次に、議案第54号令和４年度上越市一般会計補正予算（第１号）について、理事者の説明の後、８款７項１目中、空き家等管理促進事業で、委員から、空き家情報バンクについて民間事業者とのすみ分けをどのように考えているかとの質疑に、理事者から、市は空き家バンクの登録に向けて、2,000件ほど案内を出す予定であるが、市場に回りづらい老朽化した物件を取り扱うこととしているとの答弁がありました。