新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
例えば、人件費以外の物件費になっているかもしれない。その辺のところは、計算の中に単純に職員が減ったから、集中改革で人件費が減りましたという報告を聞くと確かになるほどと思います。反面そういうところがあるという現実を大事にしなければいけないのではないかと思いますが、その辺の考えはどうですか。
例えば、人件費以外の物件費になっているかもしれない。その辺のところは、計算の中に単純に職員が減ったから、集中改革で人件費が減りましたという報告を聞くと確かになるほどと思います。反面そういうところがあるという現実を大事にしなければいけないのではないかと思いますが、その辺の考えはどうですか。
②、物件費は、ワクチン接種に係る経費の増などにより、67億円余の増となっています。③、維持補修費は、除排雪経費の減少により、67億円余の減となっています。④、扶助費は、感染症関連の子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。⑤、補助費等は、感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。
令和３年度においては、まず分子となる経常経費充当一般財源等において、コロナ禍の影響を踏まえた指定管理委託料の増などにより、物件費が約２億3,000万円増加したほか、平成29年度に発行した市債の償還に係る元金据置期間の終了に伴い、公債費が約３億円増加したことなどにより全体で７億8,117万円の増加となりました。
この継続協議額の内訳については、（２）、継続協議額の内訳に記載のとおり、100ベクレル以下の汚泥処分経費や修繕費などの物件費が１億9,331万9,014円で、汚泥対策に係る勤務時間内給与費相当額など、2,747万768円です。今回、継続協議額合計が昨年度報告の2,338万円余に比して大きく増加しました。
一方、委託化などの物件費の増額分を差し引くと残りが9,000万円ということで、委員の御指摘の部分になります。 ◆高橋三義 委員 分かっているので、そうですだけで結構です。 ということは、今指摘した11億円の削減ではなく、いろんな経費を差し引くと9,000万円。
次に、２番、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制や感染拡大防止対策、子宮頸がん予防ワクチン接種費、税システム改修経費などから約78億円の増額です。 次に、３番、維持補修費は、除雪対策費や清掃施設の維持補修費など約３億円の増額です。 次に、４番、扶助費は、主に私立保育園等の運営費の増加影響により約３億円の増額です。
正規職員の削減で会計年度任用職員が増えたことと、指定管理者制度、外部委託、コンピューターの導入などにより、人件費がどれだけ削減され、物件費がどれだけ増えたのか分かりません。どのようになっているのか教えてください。 ○副議長（金子益夫） 古俣総務部長。
令和２年度から会計年度任用職員制度が開始され、令和元年度まで物件費に区分されていた臨時職員賃金等が分類上人件費に区分されることになったことが主な要因であります。（３）、維持補修費は143.3％の増となりました。大雪による除雪委託料の増額が主な要因であります。（４）、扶助費は3.1％の増となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに伴い、物件費が６億2,000万円、補助費等が３億3,000万円それぞれ増加するほか、上越市総合体育館・上越勤労身体障害者体育館の大規模改修工事などにより、普通建設事業費が４億円増加することによるものであります。 また、実質的な予算規模は、903億1,252万円となり、前年度比では23億4,223万円、2.7％の増となってございます。
一方、歳出では、生活保護費などの扶助費がトップの20.9％、次いで負担金を柱とする補助費及び交付金が15.9％と続き、人件費14.9％、物件費が13.6％と後に続いております。前年度は、49億5,000万円だった委託料が50億円を超え、元年度は53億2,400万円に上っています。そこで、職員数を見たところ、定数を大きく後退しております。
一言申し述べるなら、会計年度任用職員制度によって従来物件費であった賃金等が人件費となり、人件費が大幅に増加しました。本来賃金を物件費にすることがおかしいのであり、人件費である賃金を人件費として見詰め直すよい機会と思います。今後は、人口減少に伴う施設の適正化と同様、職員数の適正化にも努めてもらいたい。それには仕事の効率を上げ、やるべき仕事としなくてもよい仕事の選別を進めるべきと思います。
これは、令和２年４月から導入される会計年度任用職員制度において、会計年度任用職員に支給することができるとされた期末手当について、市財政への影響、県内自治体の動向等を勘案し、当分の間その支給率に関する経過措置を設けるものであり、主な質疑は、物件費から人件費に区分されることについて、定員管理計画に含まれるのかなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
この４月から今までの臨時、嘱託、パートが会計年度任用職員というふうになるわけですけども、まず当市の場合、臨時、パート職員分というのは、前はその賃金は物件費で見られていたと。今回が人件費ということで、どこかの資料に載っていたんですけども、人件費が５億9,500万円、9.1％増になって、物件費が４億7,000万円、８％の減だということなんですけども、総体的にこの４月からどのくらい増えるのか。
◎財政課長（本間陽一君） ご質問ありました今まで賃金で働いていた人もおりますけれども、そういうものに対しての交付税というのは賃金で働いている人が何名いるから、幾ら入るというものではなくて、それぞれの行政需要に対して標準的に人件費から物件費からこのぐらいかかるという形で交付税措置されていますので、直接賃金に係る分が区別されて入ってくるというものではございません。
これまで臨時職員、パート職員は物件費としておりましたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和２年度以降は人件費として反映するとともに、前回の計画と同様に、将来における職員数の見込みや退職者の動向などから推計しております。 次に、扶助費についてであります。幼児教育の無償化による影響額、生活保護扶助費等について直近の決算見込額を考慮し推計しております。
それは結構と言えば、そのかわりほかの物件費に回っているんです。後で言うけど。人件費、扶助費、公債費、義務的経費はどんどんふえる一方。入るべきものはどんどん減る。ふえちゃ困るのはどんどんふえる。パンク状態なわけです。何ですか。単刀直入になぜなんだ、なぜなんだ、なぜなんだと。スリーホワイ、ホワイを３つ続けていけば本質にたどり着くんです。そんな枝葉末節の対症的なことを言ってもらったってどうにもならない。
事務事業見直しにより，救命救急センターの給与費やリハビリ診療における物件費などの繰り出しルールを明確化したことなどにより，前年度と比べ，２億7,000万円余の減となりました。水道事業会計出資金及び病院事業会計繰出金については，このたびの事務事業点検において，水道，病院と協議を行いながら，繰り出し方法の平準化や明確化を進めていきたいと考えています。
当然のこととはいえ、工事費などの投資的経費、また消耗品購入、また委託料などの物件費、除雪費など１件ごとの支払い額は増額されることとなりますけれども、基本的に増税額を機械的に上乗せしているものではなく、全体予算の中で節約ややりくりで対応できるものというふうに考えております。 次に、２点目の指定管理を受けている団体への影響についてでありますが、当初予算において影響を加味したものと判断をしております。
まず、危険物貯蔵所の設置許可申請に係る審査事務手数料額の引き上げについてでございますが、10月１日に予定されております消費税率の引き上げに伴い、当該審査事務に係る直近の人件費や物件費等の変動を加味した試算が行われ、現行の額に比して増額となるものについて手数料の標準額が改定されました。
補助費等では、（仮称）消防本部・上越北消防署の建設に係る負担金の増加などにより、13.0％増の83億7,888万円に、また、物件費では、新水族博物館のオープン準備経費の増加などから、2.5％増の130億6,854万円となりました。