新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
なお、この特例軽減措置による減収分は、④、地方特例交付金で補填されています。③、税交付金は、消費や企業収益の回復基調を背景として28億円余の増となっています。⑤、地方交付税のうち普通交付税と⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。
なお、この特例軽減措置による減収分は、④、地方特例交付金で補填されています。③、税交付金は、消費や企業収益の回復基調を背景として28億円余の増となっています。⑤、地方交付税のうち普通交付税と⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。
コロナ禍で高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているこのときに、制度がスタートした際に国民の批判を受けて導入した保険料軽減措置、特例軽減を打ち切り、またこの10月から年収200万円以上の後期高齢者を対象に医療費窓口負担２割導入を強行します。これでは、病気になっても窓口負担が心配で受診控えが起こりかねません。
差別制度に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入いたしましたが、2017年度から段階的に縮小、廃止しています。高齢者を差別する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する老人医療制度に戻すべきであります。 以上、討論といたします。 ○議長（比企広正） 渡邉葉子議員。
居住用の家屋の敷地として利用されている土地につきましては、住宅軽減として課税標準の軽減措置が設けられてはいるのですけれども、老朽家屋を解体した場合には、新しい制度として５年間を上限として住宅用地特例軽減があるものとみなして、その相当分を減免するという制度を設けさせていただきました。ちなみに、昨年度６件の申請がありまして、そのうち５件が承認されたということでございます。 以上です。
○委員（五位野和夫） そうすると、柏崎市における負担、特例軽減の変更による柏崎市の影響される人数は、そこでつかめますか。 ○委員長（飯塚 寿之） 国保医療課長代理。 ○国保医療課長代理（高齢者医療担当）（高齢者医療係長）（徳間正） 先ほど申し上げた軽減特例の廃止の柏崎市における人数です。
制度導入時、差別制度に怒る国民世論に政府は、低所得者の保険料を軽減する措置として、特例軽減を導入いたしましたが、安倍内閣はその特例軽減の一部を打ち切り、もとは健保の扶養家族であったのに75歳になって後期高齢者医療制度に入れられた高齢者の保険料を値上げする改悪を今年度から実行に移しました。
高齢者の生活を圧迫する要因になっているものでありますけれども、特例軽減がなくなれば、町のほうでもこういうふうな、この高齢者の資料も出して見せてもらいましたけれども、この特例軽減がなくなると、現在５割軽減が適用されている人の保険料は７割減額になるわけです。保険料は２倍に上がります。年収80万円以下で、９割減額を適用されている人の保険料も７割減額になります。
それから、もう一つは低所得者に配慮した保険料軽減するための特例軽減というのがなされておりましたよね、2008年の後期高齢者導入された当初から。それが今度一部を打ち切るんじゃないかというふうに聞いているんですけど、そのあたりよろしくお願いします。 ○委員長（石山洋子） 肥田野保険年金課長。
○（小林環境課長） この小規模住宅用地に関する特例、軽減措置は、地方税法に位置づけられた制度でございまして、私どもではいかんともしがたいところでございますので、よろしくお願いいたします。
委員が、特例軽減の打ち切りに対してどのように対応するかとただしたのに対し、課長より、平成29年度に本則に戻すとの状況だが、国からは詳細について示されていない。広域連合では、きめ細かな激変緩和措置を講じるよう申し入れているとの答弁がありました。 委員が、市長会では要望しているかとただしたのに対し、市長より、北信越市長会で要望しているとの答弁がありました。
現在、加入者全員が均等に負担する均等割、応益割では、年金収入が１５３万円以下の方は９割と８.５割の特例軽減を受けていますが、政府は、来年度からこの特例軽減を廃止し、本則に戻すことを議論を予定しています。 後期高齢者医療制度の本則では、世帯の所得に応じて均等割額を７割、５割、２割の３段階で軽減しています。
特例軽減が17年度から廃止されることが決まっています。被保険者の55％に影響が及びます。さらに政府は後期高齢者の医療費１割負担を２割負担への引き上げも狙っております。こうした改悪は深刻な受診抑制を招き、重篤化の危険とそれによる医療費がふえる悪循環を生み出すだけで、年々重くなる保険料負担で町の財政にも影響も出ます。
家屋につきましては、平成２２年度中における新増築家屋の増加と滅失分を加減し、法定措置である新築住宅の軽減、地震代替特例軽減等を差し引いて、結果として、前年度比２.６％増の３６億３,３８４万円を見込みました。 償却資産につきましては、主に原子力発電施設の償却資産の減価に伴い、前年度比３.１％減の３１億３,６９１万７,０００円を見込んでおります。
家屋につきましては、平成２１年度中における新増築家屋の増加と減失分を加減し、法定措置である新築住宅の軽減、地震代替特例軽減等を差し引いて、結果として、前年度比６.８％増の３５億４,０１６万７,０００円を見込みました。償却資産につきましては、主に原子力発電施設の償却資産の減額に伴い、前年度比１０.３％減の３２億３,８８５万６,０００円を見込んでおります。