新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
各部局に対する意見 （市民生活部） 犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
各部局に対する意見 （市民生活部） 犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
市民生活部市民生活課、犯罪が起きにくい地域環境の整備、犯罪被害者やその遺族に対し、１件の見舞金の支給、10件の支援を行ってきましたが、今後は新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体とさらに連携を進め、支援の拡充に努めてください。
区民の安心・安全対策事業として、各区役所が中心となって、防犯啓発やボランティア団体への支援を行ったほか、犯罪被害者等への支援として、犯罪被害者等への見舞金の支給や自助グループの活動支援をにいがた被害者支援センターに委託して行いました。また、防犯パトロール事業として、県警ＯＢである防犯指導員４名が防犯講習会での指導や青色回転灯装備車を使用した防犯パトロールを行いました。
制度が整うことで、昨年から開始された犯罪被害者等見舞金の支給において、パートナーシップ宣誓を行った人も支援対象となりました。国に先行し、市民のニーズを把握し、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる社会の実現を目指した本市を誇りに思うところです。
号水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書の提出に ついて 日程第４ 議員提案第41号学校給食の無償化を求める意見書の提出について 日程第５ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 公益財団法人等の経営状況を説明する書類の提出について 日程第６ 委員会の閉会中の継続審査 日程第７ 議員提案 第 38 号 新潟市犯罪被害者等支援条例
市民生活部市民生活課、議案第55号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、犯罪被害者等支援事業について、条例制定に即応した予算調製や規則、要綱制定の準備など、スピーディーな対応を高く評価します。また、事業内容についても、アンケート調査を行うなど、条例の趣旨を丁寧に酌み取ったものとなっており、犯罪被害者等支援の推進が期待できます。
（別紙資料「議員提案第38号新潟市犯罪被害者等支援条例の制定について」配付） ◆松下和子 委員 議員提案第38号新潟市犯罪被害者等支援条例の制定について説明します。
次の犯罪被害者等支援事業は、本定例会に上程されている犯罪被害者等支援条例案の趣旨を踏まえ、犯罪被害者等支援の推進体制の整備や支援制度の創設、広報、啓発に必要な経費を追加するものです。なお、財源は、ＳＤＧｓ関係の国庫支出金2,500万円のほか、繰越金を計上しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
また、犯罪被害者等支援条例案の上程に伴い、犯罪被害者等支援の推進体制の整備や支援制度の創設、広報、啓発に必要な経費を追加するものです。 次に、一般議案の概要について説明いたします。 議案第56号は、新潟駅万代広場シェルター等建設工事の契約の締結について、議会の議決を得ようとするものです。 以上、提案いたしました議案について説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
４ページ、区民の安心・安全対策事業は、各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区におけるセーフティーゾーンの指定事業の経費や犯罪被害者等の支援のための見舞金の支給や自助グループ活動の支援のほか、広報啓発に係る経費です。
を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復並びに犯罪被害者等の生活の再構築を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、市民誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
………………………………………………………………………………………… 4 開 会……………………………………………………………………………………………………………… 4 会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………………………… 4 会期の決定…………………………………………………………………………………………………………… 4 議員提案第38号新潟市犯罪被害者等支援条例
日議会運営委員会−06月13日-01号令和 ４年 ６月１３日議会運営委員会 議会運営委員会会議録 令和４年６月１３日（６月定例会招集日） 第１委員会室 令和４年６月１３日 午前 ９時５８分開会 午前１０時１６分閉会 〇委員会 １ 新潟市犯罪被害者等支援条例
（別紙資料「新潟市犯罪被害者等支援条例（案）」配付） ○小野清一郎 委員長 内容について、説明を願います。 ◆松下和子 議員 それでは、新潟市犯罪被害者等支援条例（案）について説明します。
第１委員会室 令和４年３月２３日 午前 ９時５８分開会 午前１０時２２分閉会 〇委員会 １ 広報委員会からの報告について ２ インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書の提出について ３ 岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出について ４ 新潟市犯罪被害者等支援条例検討会
犯罪被害者等見舞金支給事業について、 犯罪被害者への理解を深めるよう、広報啓発に努められたい。 消費者啓発情報提供事業について、 より積極的にＳＮＳを活用されたい。 消費者行政推進事業について、 小・中学生へのエシカル消費の周知を評価する。 教育のＩＴ化が進んでいることから、他の自治体に後れを取らぬよう、タブレットなどの積極的な活用を求める。
一部改正について 議案第１３号 燕市手数料徴収条例の一部改正について 議案第１４号 燕市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の 指定の取消しについて 議案第１５号 燕市国民健康保険税条例の一部改正につい て 議案第１６号 燕市犯罪被害者等支援条例
市民生活部市民生活課、犯罪被害者やその遺族に対する見舞金においては、今後制定予定の犯罪被害者等支援条例を見据え、さらに犯罪被害者への理解を深めるよう、広報、啓発に努めていただきたい。 男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業、本市は2020年度に当事者の要望を受け、パートナーシップ宣誓制度を制度化し、差別偏見の解消とともに市営住宅への入居や犯罪被害者等見舞金の対象者にも広げ、施策にも反映させてきました。
説明欄下から２つ目の丸、防犯対策事業は、新発田地区防犯連合会への負担金や新発田市防犯組合への補助金、自治会、町内会等の防犯活動に必要な物品購入に対する補助金や防犯カメラの設置補助金及び新発田市犯罪被害者等支援条例に基づく犯罪被害者等への見舞金が主なものでございます。