新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の母子家庭就労対策事業、高等職業訓練給付金は、就職に有利な資格を取得するために、養成機関に通う間の生活費相当分を助成するもので、令和３年度は21人が給付を受けています。資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。
次の母子家庭就労対策事業、高等職業訓練給付金は、就職に有利な資格を取得するために、養成機関に通う間の生活費相当分を助成するもので、令和３年度は21人が給付を受けています。資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。
今般の制度改正では、生活保護受給額の生活費相当分が2018年、昨年の10月から３年間をかけて、段階的に引き下げられるというものでございますけれども、今回の改定は、基準額の削減で主に大きな影響を受けるというものは、都市部が多いという項目になっているかなと推測をしているところでございます。
これは、これまで措置費の中に含まれていた日常生活費相当分が支援費では二重支給であるという点や在宅障害者との公平感という観点で控除されなくなったために増加したものである。これについては激変緩和措置がとられ、２カ年で実施する扱いである。その他については、大きな影響はないとの答弁がありました。