新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔石井哲也東区長 登壇〕 ◎東区長（石井哲也） 越後石山駅西口につきましては、駅前広場が完成しておりますが、接続道路は完成に向け、用地交渉を進めており、現在、暫定形で供用しております。また、駅舎と自由通路につきましては、現在、バリアフリー化の設計を進めており、併せて東口駅前広場と接続道路の設計を行っております。
〔石井哲也東区長 登壇〕 ◎東区長（石井哲也） 越後石山駅西口につきましては、駅前広場が完成しておりますが、接続道路は完成に向け、用地交渉を進めており、現在、暫定形で供用しております。また、駅舎と自由通路につきましては、現在、バリアフリー化の設計を進めており、併せて東口駅前広場と接続道路の設計を行っております。
次に、第12款１項１目財産取得費は、用地交渉時に代替地の要望があった場合に希望する代替地の取得に係る経費で、支出済額661万6,861円です。 次に、第２項１目開発公社費は、土地開発公社が本市の依頼に基づき先行取得した公共用地の資金を公社に無利子で貸し付けたもので、支出済額76億9,353万円余で、貸付金の内訳は、新潟駅周辺整備事業用地に係る貸付けです。
用地交渉なくして整備の促進はあり得ないというところから、町として用地交渉の担当職員を阿賀野川河川整備、2011年の河川整備作業のとき、災害復旧のときには町が中心となって、町のもの、住民の地域を守るために連携をしながら用地担当職員、今、事務局員いますが、当時の建設課として対応したように思っています。この辺について町としての考えがあるのか、お聞かせ願えればというふうに思っています。
国道49号姥ケ山インターチェンジにつながる幹線道路として整備を進めていますが、用地交渉が難航していた用地買収が完了し、一連の工事施工が可能になったことから事業の進捗を図ります。 続いて、歳入です。今ほどの事業に係る財源として、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目土木費国庫補助金と、第26款１項市債、第６目土木債をそれぞれ記載のとおり増額するものです。
また、スケジュールにつきましても、建設合意を得ることに期限を設けるということはないということでございますが、整備スケジュールによりますと、今後、現在行っている地元や関係者への説明会、こちらと並行しながら基本計画の策定、その後用地交渉や環境影響評価、実施設計、建設工事などを実施しまして、令和13年度の供用開始を目指すと聞いているところでございます。 ○飯塚義隆議長 11番、宮川大樹議員。
次に、第12款諸支出金、第１項１目財産取得費、代替地取得費２億円は、用地交渉時において、地権者から代替地の要望があった場合に、希望する代替地を取得するための経費です。
◎教育次長（太田和行君） これからの進捗ですが、まずは今用地交渉等を行っていますんで、それを今事業認定と同時に進めていますんで、事業認定終わりましたら、今度、来年度の９月ぐらいを予定しているんですけど、設計業者の選定ということで進めていきたいと考えております。
主な理由は、連続立体交差事業では、鉄道事業者の決算が１月で、本年度施工分の一部が精算に至っていないこと、幹線道路の整備では、新潟駅西線及び新潟駅東線の支障物移転設計に関係機関との協議の時間を要したことや、出来島上木戸線の用地交渉が難航し、契約締結に至らない案件があったことなど、駅前広場の整備では、万代広場の用地取得の際の対象範囲の支障物撤去や、高架下交通広場の支障物移転工事で関係機関との協議に時間を
説明会では、処分場の整備スケジュールが説明されましたが、令和３年度に地元説明会を踏まえて建設地を１つに決定し、その後用地交渉や環境影響評価を経て、令和13年度の供用開始を目指しているとしました。
説明会では処分場の整備スケジュールが説明されましたが、令和３年度に地元説明会を踏まえて建設地を１つに決定し、その後用地交渉や環境影響評価を経て、令和13年度の供用開始を目指しているとしました。この広域最終処分場には、県内の産業廃棄物のほか、上越市などの一般廃棄物、県内市町村の災害廃棄物も受け入れ、埋立て期間はおおむね15年、埋立て容量は90万立方メートル程度と説明がありました。
◎建設課長（大江修逸君） 用地交渉も終わりましたので、来年早々着工して完了する予定でございます。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 ７番、山口周一君。
それが今この規模の団地ですと３％ということになるんですが、今回実は集落が近隣にございまして、用地交渉で近隣の自治会とも協議をさせていただいている中で、そうした懸念をいろいろ伺っておりましたので、今回はその必要な緑地に関しては今の時点で規定の３％を超える５％程度を設けるという形で今造成工事を進めております。
１点目は、用地交渉手当につきまして、用地交渉を本務とする職員に対する月額支給を用地交渉に従事した職員に対する日額支給に見直すための改正でございます。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応する職員に防疫等作業手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
特殊勤務手当の用地交渉手当について支給基準を見直し、また新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処する職員に防疫等作業手当を支給するため、所要の改正をしたいというものであります。 議第76号議案は、新発田市保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
また、大綱質疑でも答弁させていただいていると思いますけれども、繰越しの関係もありますし、事業を進めていく上で用地交渉などでなかなか思うようにいかないというところもございますので、そういうところも考慮していただければと思います。ただ御指摘いただいていることもごもっともだと思っております。
まず、繰越明許費につきましては、もともと令和２年度以降に予定しておりました事業につきまして、令和２年２月の国の補正予算を活用し、令和元年度末から前倒しで事業を開始したことによるもののほか、道路改良事業に関する用地交渉の難航等による工事着手の遅延など、いずれもやむを得ない事由によるものでございます。
次に、３点目の今後の公共事業、スマートインターチェンジや洋上風力発電事業の影響についてでございますが、個別の事柄として、スマートインターチェンジについては測量や用地交渉、買収に遅れが生じないよう進めてこられておりますので、令和４年度の完成に向けて進めていけると見込んでございます。
一方で、新たな産業団地の造成には地権者との用地交渉や関係機関との法的手続などで相当な時間と費用を要し、その先の誘致まで見据えるとさらに多くの時間を要することとなります。加えて、将来的なリスクを最小限に抑えるべく、ニーズや企業動向、また現状では新型コロナウイルスが長期的に経済に及ぼす影響なども見据えることが必要と考えております。
次に，第12款諸支出金，第１項１目財産取得費は，用地交渉時に代替地の要望があった場合に希望する代替用地の取得に係る経費で，支出済額4,443万2,049円です。 次に，第２項１目開発公社費は，土地開発公社が本市の依頼に基づき先行取得した公共用地の資金を公社に無利子で貸し付けたもので，支出済額は78億2,157万円余です。貸付金の内訳は，新潟駅周辺整備事業用地に係る貸し付けです。
次に，新潟中央環状道路整備事業として江南区の二本木工区において用地交渉が進展したことから，道路改良工事に係る用地買収や物件補償を進め，事業の進捗を図ります。 次に，国県道の整備として江南区の主要地方道新潟亀田内野線北山各区においても用地交渉が進展したことから，用地買収などを進め，事業の進捗を図ります。