長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
内容につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しまして、まずはｅスポーツを知ってもらうために寺泊地域と栃尾地域において体験会やミニ大会を行いまして、そこで新たな人の流れやにぎわいをつくりたいと考えております。あわせまして、ゲーム用のパソコンを常設して、いつでも楽しめる環境を整備する予算を計上しているところでございます。
内容につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しまして、まずはｅスポーツを知ってもらうために寺泊地域と栃尾地域において体験会やミニ大会を行いまして、そこで新たな人の流れやにぎわいをつくりたいと考えております。あわせまして、ゲーム用のパソコンを常設して、いつでも楽しめる環境を整備する予算を計上しているところでございます。
なお、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組でございまして、昨年９月からスマート農業機器のトライアルを開始しました。先日完成を迎えました次世代園芸施設につきましても、この４月から一般公開を予定しております。 ◆松野憲一郎 委員 今ほど農水産政策課長の答弁にもございましたが、昨年９月からということですけれども、農業機器体験の利用実績や利用者の声についてお伺いいたします。
岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。他の電子決済サービスとの違いやその果たす役割、期待される効果をお聞かせください。 アプリを活用した農業者と新規就農者のマッチング事業では、繁忙期のお手伝いを必要としている農業者から、市民や新規就農希望者への周知が不足しているのではないかとの声を頂いております。
ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今のデジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としてはマイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
それから、③として、９月の22日の新潟日報の報道によれば、2023年度に創設し、自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民カード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするとしておりますが、これは大変なことですけども、自治六法の関係で違反に近いんではないかと思いますが、その認識について副市長に、私も長いですけど、副市長も長いはずでありますので、このような
カードの取得率が全国平均以上でなければ、デジタル田園都市国家構想交付金の申請を受け付けないといった報道があり、また10月13日には、現行の健康保険証を24年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化するといった大臣発表もありました。
政府は最大２万円分のマイナポイントを還元したり、2023年度に国が自治体に配るデジタル田園都市国家構想交付金をマイナンバーカードの申請率が全国平均以上の自治体しか申請できなくするなど、カードの交付率引上げに躍起になっています。しかし、それでもうまくいかないからと、今度は国民皆保険制度に基づく健康保険証と一体化させることでマイナンバーカードの取得を実質的に義務化し、一気に普及を図ろうとしています。