阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
◆５番（宮澤直子君） 同じく五十嵐家住宅の復旧についてのちょっと確認なんですが、この復旧については、やっぱり専門家の方の指導を仰ぎながらやらなければならないということで進められているんですが、作業については町内業者で問題ないのか、一応、念のため確認です。 ○議長（斎藤秀雄君） 澤野社会教育課長。
◆５番（宮澤直子君） 同じく五十嵐家住宅の復旧についてのちょっと確認なんですが、この復旧については、やっぱり専門家の方の指導を仰ぎながらやらなければならないということで進められているんですが、作業については町内業者で問題ないのか、一応、念のため確認です。 ○議長（斎藤秀雄君） 澤野社会教育課長。
経験のないところにつきましては、まさに東蒲観光バスがもともといろいろなところ、福祉施設を運営したり、バス会社の前はいわゆる運送業ですか、そこからスタートされたということで、もともと異業種に参入し、それをしっかりと成功させてこられたという実績があるというところで、それはやっぱり町内業者の方でもございますので、そういったところをしっかりと評価がされた部分というのがございます。
阿賀町管内の多くは町発注工事の減少により、町内業者は疲弊をしています。昨日今日と雪が降ったので、一旦はお金が降ってきたということで、うれしくなっている企業の笑顔がちょっと見えるようには思いますが、この中で多くの企業が町外に出稼ぎに行ったり、または廃業も視野に入れながら検討されているというふうに伺っています。
具体的な制限としては、参加資格の住所要件でございますが、町内事業者が従事する割合が特に大きい一般土木の工種では、阿賀町に住所を有する者、いわゆる会社として公平に町内業者の皆様に限って参加可能としているところでございます。
また、これらへの委託は寄附金の受け付け業務のみとして、返礼品の発注、発送手配、問い合わせ対応を別途町内業者に委託することで、寄附から派生する業務委託料を地元に残す仕組みも考えているということで、積極的にこれは取り組んでいったほうがいいなと思っております。
町がやっているのに、町内業者さんは誰も町工事だと思っていないというのがあって、竣工式のときどういうふうなやり方をするのかわかりませんけれども、町でつくったという、県に代行してもらったんだと。６億もかけると県代行、町村代行やれば30年くらいの仕事なんですよね。
町は、町工事発注において、町内業者優先にと考えているようには見えるんですが、本当にそのようにされているのかどうか伺います。 それから２点目としては、入札制度改善について。
つまり、寄附の返礼品のもとですね、提供してくれる皆さんと、こういったことと、それから、さとふるの手数料とか郵送料とか、こういったものがあるわけでありますので、それらを差し引いても40％が町に残る、40％が町内業者の売り上げ、合わせると寄附金額の約80％が町内に残る。これは、町内業者、提供業者の40％も含めて80％残るということですから、そのほか20％が必要経費として町外に出ていくこととなります。
今の段階でこちらとしては町内業者もおりますし、2,000万を超えた部分については、そこは議論の余地は確かにあるんですけれども、全く私らは知りませんというのが言えるかどうかということもありますので、その範囲内で負債を全部きれいにすると、それが逆に先方との約束でもございます。 ○議長（猪俣誠一君） 11番、石川太一君。
それはあくまでも測量、用地費を含めた金額となりますけれども、そのうち町内業者が請け負った工事費になりますが、28億9,300万円でございます。それで、ここに請け負った業者につきましては、阿賀町のみだけでいきますと、ＪＶを含んだ一応請負契約者は８者というふうに伺ってございます。
「町内業者に仕事が回り、業者を利用した町民からも役に立ち、大変喜ばれています。この制度は地域循環型の制度であり、当初予定していた工事より大幅にふえた。家を改修すると、インテリアや家具、小物などを買いそろえてしまいます。結果、快適な住まいになり、大変よかった」と述べておられます。経済波及効果も含め、好評のようであります。 そこで、住宅・店舗リフォーム支援事業の取り組みについて伺います。
町内業者は現状の入札制度により、受注機会の遅延に苦慮されています。阿賀町の公共事業は、地域経済の活性化には欠かせない投資効果を発揮しています。本年６月までの町発注事業状況を見ると、効果的な発注になっていないように感じたから、この質問を出させてもらいました。
次に、住宅整備補助金につきましては、定住奨励が平成22年度には２件、うち１件が町内業者でありました。本年は４件ございまして、うち２件が町内業者ということであります。交付額は22年度が56万円、本年度は11月末現在で142万5,000円でありますが、本制度では町内業者が施工した場合、10万円の加算制度を設けております。
◆３番（清田輝子君） 23ページの、先ほど小池議員がお聞きしたことでもう１回お聞きしますが、老人福祉のほうなんですが、この金額、２億2,600万が出ているんですけれども、先ほどの保健年金課長のお話によりますと、町内業者が２、町外が２ということでしたが、私もちまたの中ではちょっと聞いていますけれども、町内が３、町外が１という話だったんですけれども、この業者の名前は聞かせていただけませんでしょうか。
この登録制度は、阿賀町が発注する小規模な工事及び修繕の契約のうち、入札参加資格申請のない方で契約することができる、少額で内容が軽易な契約を希望する方を登録し、発注時に積極的に業者選定の対象とすることによって、町内業者の受注機会を拡大する目的である、私はすばらしい制度である思っております。 そこで、町内の経済活性化、雇用機会の拡大といった観点に立ちまして何点かお伺いいたします。
とにかくこの除雪費につきましては、もう町内業者だけでやってもらっているんですから、それはぜひひとつ消化してほしいということで、お願いをしてきたところでもありますし、それがまた日々の町の貢献度だと、こういうふうにも思っているわけでありますから、これがやはり公共事業の受注等についても、そういう貢献度というものを反映させたものにしていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
町長は、雇用状況について町内業者にもいろいろ要請はされているのは事実知っていますが、文書でも各業者さんのほうに回って手紙で来ていました。ただ、やはりこの町内では難しいんです。
これからの平成22年度の予算執行においては、そういうふうな形をしていかないと、技術者の対応ができないという形になってくると思うんで、町内業者であれば、いろいろな形で対応は皆さんいろいろな優遇といいますか、考慮する点が通達事項であるんです。現場代理人等の配置、去年の８月ありましたよね。
この入札につきましては、ちょっと当時の資料がございませんので何社出たかというのは、ちょっとわかりませんですが、今納めて…… 〔「町内業者かどうか」と言う人あり〕 ◎学校教育課長（波田野正博君） ２社ございまして、いずれも町内業者でございます。
平成22年度においても、引き続き町内業者の受注機会の拡大のための方策を積極的に講じながら、阿賀町に適した入札制度の確立を目指し、また地域建設業の保護育成の観点も十分考慮しながら、適切な制度にしていきたいと考えているところでございます。 平成20、21年度の２カ年で進めてまいりました情報ネットワーク整備事業につきましては、いよいよ４月１日から本格的運用を開始いたします。