胎内市議会 2021-03-10 03月10日－03号
胎内市は療育手帳Ｂの方、あと精神障害者保健福祉手帳所持者の方全員を対象にしていて、他市町村よりも手厚くしているところもありますが、身体障害者３級所持者の一部については、新潟市、新発田市をはじめほとんどの市町村でやっていらっしゃるわけだから、いや、それは知りませんで、当事者になってみないと分からないものもあるのだなというふうに感じております。
胎内市は療育手帳Ｂの方、あと精神障害者保健福祉手帳所持者の方全員を対象にしていて、他市町村よりも手厚くしているところもありますが、身体障害者３級所持者の一部については、新潟市、新発田市をはじめほとんどの市町村でやっていらっしゃるわけだから、いや、それは知りませんで、当事者になってみないと分からないものもあるのだなというふうに感じております。
これは療育手帳Ｂ所持者を対象として実施してまいりました市単の心身障がい者医療費助成事業を廃止し、助成する医療の内容や助成率などを見直してこの事業に組み入れたためでございます。 146ページからの３款２項児童福祉費につきましては、子育て教育部長が説明いたします。 ○議長（庭野政義君） 子育て教育部長。
これを受けて市では、新潟県に対して制度拡充の趣旨を確認したところ、精神障害者保健福祉手帳２級の方まで拡大することは、療育手帳Ｂや身体障害者手帳４級、５級などをお持ちの方との均衡を考慮する必要があること、またこの制度自体、重度障害のある方を対象とする医療費助成制度であり、精神障害者保健福祉手帳２級の方を重度障害とみなすことは難しいとの回答があったところでございます。
また、知的障害では、療育手帳Ｂ判定の方が約７割、精神障害では２級の方が８割を超える状況となっております。 次に、相談支援事業の体制についてであります。
４、障がい者に医療費の軽減負担や療育手帳Ｂの方にもＡの方と同様なサービスはできないかであります。 ５としまして、生まれながら障がいのある人で、家族で介護されておられる方は燕市でおられますでしょうか。 以上、質問させていただきます。これで１回目の質問終わります。 ◎市長（鈴木力君） それでは、田辺博議員のご質問にお答えいたします。
知的障がい者の実態といたしましては、５月１日現在重度知的障がい者として、療育手帳Ａを所持している方は89名、中、軽度知的障がい者として、療育手帳Ｂを所持している方は117名であります。また、知的障がい者の福祉サービスの利用状況につきましては、施設に入所している方が25名であり、通所や在宅でサービスを利用されている方が65名となっております。