長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◎佐山 学校教育課長 ちょっと項番が別になるのですけれども、池田明弘委員の強化の中身としましては、説明書377ページの不登校児童生徒支援体制整備事業費というもので、特に今おっしゃった相談件数の中で年々不登校状態にある児童・生徒に関する相談件数が増加しておりまして、またその原因や背景も複雑化、深刻化する傾向にございます。
◎佐山 学校教育課長 ちょっと項番が別になるのですけれども、池田明弘委員の強化の中身としましては、説明書377ページの不登校児童生徒支援体制整備事業費というもので、特に今おっしゃった相談件数の中で年々不登校状態にある児童・生徒に関する相談件数が増加しておりまして、またその原因や背景も複雑化、深刻化する傾向にございます。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。 大きな柱の３番目は、長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初のイノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。 岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。
一般社団法人日本小児心身医学会によりますと、起立性調節障害とは、立ちくらみ、失神、朝起きが難しい、倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、日常生活が著しく損なわれ、長期に及ぶ不登校状態やひきこもりを起こし、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となるとのことでございます。適切な治療と家庭生活や学校生活における環境調整を行い、適正な対応を行うことが不可欠だとされております。
先ほどの中土井議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、当市におきましては不登校状態にある児童生徒が民間の塾への通塾、民間教育機関のＩＣＴを活用した学習支援の受講において、国が定める学校の出席扱いと認めるための一定の要件が確認できれば、学校長の判断によって出席扱いとしているところであり、併せて本人が行っている学習の内容や取組状況、習熟の程度などを関係機関と学校とが情報共有し、学習した成果物等を確認した
また一方で、臨時休業後に不登校状態が改善し、学校復帰ができた生徒もおいでになることから、臨時休業中の対応が効果的に働いた事例もあったものと受け止めております。
また、不登校になった児童生徒の居場所づくりや学校復帰に向けた支援を行うため、市内２カ所に適応指導教室を開設し、学習支援や心のケアを行うとともに、教室で他の生徒と一緒に授業を受けることができない状態にある生徒が多い中学校６校に、個別の支援が行えるよう生徒指導支援員を配置するなど、不登校状態にある児童生徒の学校復帰、教室復帰に向けたさまざまな取り組みを行っているところであります。
次に，不登校状態にある児童生徒に対して，勉強や体験活動などを実施する教育相談室があります。中央区，東区，西区に住む方は，主に教育相談センターにあるぐみの木教室へ通室し，それ以外の５区は各区の教育相談室に通うことが本来の通室と伺いました。しかし，西区や東区から中央区のぐみの木教室へは，送迎に時間をとられ大変だという声を保護者の方からいただきました。
この職員が各学校を巡回して、そういった不登校状態の第何ステージの子がどれぐらいいるかという把握に努めていって、ふれあいルームがふさわしいであろうというお子さんについて、ふれあいルームを積極的に勧めていると、こんな役割分担になっております。 ○分科会長（飯塚 寿之） 学校教育課長。
１つは、不登校状態であったとしても、それぞれ高等学校に進学するお子さんたちも多くおられますので、卒業した中学校と高等学校とでしっかりと連携しながら、その子供に応じた形で支援していくということを高等学校に引き継ぎながら、高等学校でしっかりと見守り活動を徹底していくということ、そして中学校卒業後、高等学校へまた足も運べなくなったというふうな状況が発生した場合につきましては、今子育て支援課が事務局となっております
不登校は、多様な原因、背景により、結果として不登校状態になっているということであり、不登校そのものが問題行動なのではありません。不登校の児童・生徒が悪い、また不登校は親の育て方が悪い、そういった根強い偏見を払拭しなければなりません。学校、家庭、そして社会が不登校児童・生徒に寄り添って取り組む必要があります。 そのため、保護者への支援が必要と考えます。まずは、保護者への情報の提供です。
○（髙橋小中一貫教育推進課長） 不登校状態にあるお子さん並びに保護者の方々への支援ということでございます。今御指摘いただいたとおり、不登校状態にあるお子さん一人一人がさまざまな要因が絡み合って、一人として同じような理由ということはなく、10人いれば10人の理由があるような状況でございます。
不登校状態にある生徒についてでございますが、小中一貫教育を導入して以来学校に登校するいわゆる登校率は上昇傾向にあると考えております。
このような不登校状態にある子供たちの受け皿といたしまして、市では総合会館にあります青少年育成センター内に適応指導教室を設置し、学習のみならず生活指導や団体行動を学ぶ課外授業等を実施して、学校に復帰できるよう支援をしております。
近年少し減ったとはいえ、多くの児童が学校に登校しないでおると聞いておりますが、２３年で９７人不登校状態にあったという、これは私が調べたんですが、１番議員さんへの答弁では２４年現在で４３人であるということでございますが、努力されて半減したということなんでしょうか、これもお尋ねしたいと思います。 子供たちの健全育成は、学校、家庭、地域の連携がなければうまくいかないわけであります。
１つ、不登校を継続される児童生徒への支援、取り組みにおいて効果があり、児童生徒の登校状態に改善が見られる事例などありましたらお尋ねいたします。 １つ、今後、不登校児童生徒への適切な支援、指導について、新たな方針等などお考えありましたらお尋ねいたします。 ３番目の質問は、救急講習会についてであります。まず、救急講習会とは何か。
不登校児童生徒の対応につきましては、不登校を予防するための取り組みと今不登校状態にある児童生徒への支援と二つに分けて申し上げます。 中学１年生で不登校がふえる傾向にあることから、その予防対策として小中の一層の連携システムづくりを行ってまいります。具体的には、小学校の教師と中学校の教師による交流授業や連携支援シートの作成等小中が連携して子供を育てていく取り組みを強化いたします。
さて、上越市小中学校の実態については、平成16年度で小学校において30日以上欠席の不登校状態にある児童は29人、同じく中学校では129人となっております。また、不登校傾向にある児童生徒は、小学校26人、中学校47人となっております。
文部科学省が不登校児に実施したアンケートによれば、不登校の直接のきっかけは、小中学生のいずれも、学校生活、家庭生活、本人の問題に起因し、不安など情緒混乱により、不登校状態が続いている場合が最も多いという結果が発表されています。 一般的に、不登校の原因は４つに集約されているようです。本人や家庭に要因があるとする説では、判断力や忍耐力、協調性が育ちにくい土壌が、本人や家庭内にあるとされています。