長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
直近においても、予報は非常に悪かった。こういったものはやっぱり早め早めと思うんですけれども、同じことが起こった場合、また今回と同じ対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
直近においても、予報は非常に悪かった。こういったものはやっぱり早め早めと思うんですけれども、同じことが起こった場合、また今回と同じ対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
また、今ほどお話しになりましたバス停につきましても、直近のバスの位置情報が出てきたりだとか、確かに時刻表も路線ごとに選ぶという、普通に利用されている方でもいろんな路線の名前を言われてもちょっと分かりにくいところもありますので、こういったシステムもやはり利用される方の利便性が上がらないことには使っていただけない、また使い勝手が悪いとなかなか広まらないというところもありますので、当然そこは念頭に置きながら
一方で、求人者数は新型コロナウイルス感染禍の影響から回復しているため、直近の求人倍率は3.66倍と上昇傾向にあります。このことから、市も地元企業を支える人材の減少には危機感を持っており、引き続き学生の傾向や企業の新卒者採用に対する考え方などを注視し、適切な対策を講じてまいります。 次に、さきに実施された高校生のための企業フェスですが、今年度で７回目の開催となりました。
厚生労働省の生活保護世帯の消費支出調査結果に、直近の本市の物価上昇率を掛けると、２人以上世帯で年間８万円の負担増となり、生活保護費の１か月分を上回ります。これは生活保護受給者や低所得者にとって死活問題と言わなければなりません。 この間、2013年の生活保護基準減額処分を違法とする地裁判決が連続して言い渡されました。判決は、生活保護費を2012年に戻すことを求めています。
令和２年度に策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載したものを直近、2020年の国勢調査の結果などを反映し、時点修正を行っています。14ページ、人口が減少していくこれからの時代においては、人口減少を和らげる施策に加え、人口減少社会に適応していくための施策を展開する必要があります。そのため、人口の将来展望を踏まえながら政策、施策を組み立てています。
直近では、開発計画地区東側に位置する旧住居ゾーンについて、地権者の開発検討の動向を注視しながら、社会情勢の変化や地区特性を踏まえて土地利用を再検討し、住居・交流拡大ゾーンとして令和４年３月に名称変更しており、その開発の具体的な内容については、地権者や関係者を中心に検討が進められております。
なお、現在公表されている直近の社人研推計は、平成27年の国勢調査をベースにしていることから、本市の次期総合計画においては、令和２年の国勢調査の人口移動の状況などを加味して、市独自に将来人口を推計しているところでございます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
直近の令和３年度の実績でございますが、営業日数は50日で、シーズン利用人数としては全体で１万1,699人です。このうち、ナイターの利用者数は466人となっております。 ◎中山 スポーツ振興課長 長岡市営スキー場におきましては、令和３年度は47日間で４万110人です。古志高原スキー場においては、12月27日から翌３月21日の期間で、１万9,390人の入場がございました。
年金は、マクロ経済スライドの発動により、2013年10月から2015年４月までの僅か２か月半に3.4％減額再改定され、さらに直近でも昨年2021年度、本年2022年度では現役世代労働者の名目手取り賃金の変動率がマイナスになったことを理由として0.1％、0.4％と連続の減額となりました。物価が上がり続けているのに、年金減額とはおかしいのではないか。
次にエ、昨年、水道局が実施した職場アンケート調査では、直近１年間にハラスメントをされたという回答が約15％、見た、聞いたもそれぞれ10％以上あったことが分かりました。パワハラをめぐって水道局の対応や取組が注視されているさなかに、これだけのハラスメントが存在する組織というのは、一体どういう組織なのかと唖然としました。こうした事態を水道事業管理者はどのように受け止めているのか。
直近では国産の飲み薬も緊急承認され、明るい兆しも見えてまいりました。本市は、ワクチン接種率が政令市で一番高い状況とも言われていますが、市民の生活を守るためにも、よりよい対策が求められます。今後の医療体制強化と第８波に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 最後の質問となりますが、井崎教育長にお伺いいたします。 ２として、教育環境整備についてであります。
翻って、本市の自殺者数の推移を見ますと、ここ10年間は60人から80人の間で推移しており、一旦減少傾向に転じたものの、直近５年間では再び増加傾向にあります。このように全国では２万人を超える方が、長岡市内では60人を超える方が毎年自殺に追い込まれている実態を深刻に受け止めなければならないと思います。
直近では、２月の県の改定通知を受けて、３月に市の運用マニュアルを改定しております。それで、10月末現在のインフレスライド及び設計労務単価の引上げに伴う特例措置の実施状況ですけれども、対象件数が161件、うち実施件数が77件でありまして、スライド額は2,016万円となっております。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 山田原子力安全対策室長。
直近の令和元年度の温室効果ガスの排出量を見ると、産業部門では24％の減少、交通部門では１％の増加、全体では9.7％の減少と、議員御指摘のとおり目標の達成が困難な状況であります。今後は、現在策定を進めております長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050第１期計画（仮称）の基本方針に沿って、徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を加速させていくことが重要と考えております。
それから、現状の申請及び交付状況をお聞きしたいのですけど、11月末現在が直近になるのでしょうか、分かりましたら教えてください。 ◎吉川 市民課長 11月末現在における長岡市の交付率からお答えいたします。交付率といたしましては50.2％、申請率につきましては63.7％となっております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。 交付、申請率ともに着実に伸びていることが分かりました。
グレーが直近の令和２年度の調査の結果で、嫌な思いをしたことがない人は69.4％、平成29年度の調査から2.1％プラスとなりました。右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。
◎坂井玲子 政策調整課長 本日は、総合計画審議会やパブリックコメントで頂戴した御意見への対応案についてお示しするとともに、市民アンケートの結果や直近の実績値などを踏まえて設定した成果指標の目標値について説明します。
令和３年度でなくて直近の数字ですが、ふじみ苑は12世帯、さつき荘は５世帯という状況です。 ◆石附幸子 委員 さつき荘は、亀田で少し不便なところで、古いこともありますが、ふじみ苑などは便利な場所で新しいですが、利用率が低い理由をどのように捉えますか。 ◎堀峰一 こども家庭課長 もちろんニーズがあるのにお断りしている状況ではありません。
◎大倉正弘 情報システム課長 一番直近の集計で令和４年８月の１か月ですが、１日当たりの平均で二十六、七人の利用実績となっています。 ◆小野清一郎 委員 確認ですが、歳入で社会保障・税番号制度システムは、市民生活部のほうかと思いますが、これは情報システム課が整備し、運用するのが市民生活部ということですか。
こちらはいわゆる東京圏、東京、埼玉、千葉、神奈川が対象になっており、移住元に関する要件として東京23区内に直近10年のうち５年以上住んでいる方もしくは東京圏、東京の近県にいて23区へ通勤している方という要件があります。この要件が非常に厳しいので、私どもの移住促進特別支援事業は要件を緩和し、連続して１年以上東京圏に在住している方を対象にしています。