長岡市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月14日-01号
しかし、新潟県技術委員会の岩井委員は、中間報告で固有の問題とした根拠が明らかでないとし、根本原因の追及がなければ東電が行う改善の本質的なものが見えてこないのではないかと疑問視しております。私自身も固有の問題で終わらせていいのか、極めて疑問に思います。 また、非常用ディーゼル発電機の問題もございます。
しかし、新潟県技術委員会の岩井委員は、中間報告で固有の問題とした根拠が明らかでないとし、根本原因の追及がなければ東電が行う改善の本質的なものが見えてこないのではないかと疑問視しております。私自身も固有の問題で終わらせていいのか、極めて疑問に思います。 また、非常用ディーゼル発電機の問題もございます。
このことについて、県技術委員会の新潟大学の豊島教授は、くいには科学的な貴重な情報や痕跡が残っているはずだと、地震に耐えられるという証拠にもなったかもしれないが、東京電力は破棄して、みすみす手放したことになると驚いたと報道されているところであります。
しかし、花角知事は県技術委員会14名のうち、高齢を理由に半減を図り、結論を急ごうとしております。国の菅政権は、原発再稼働の推進を明確にし、知事の任期の切れる１年前の地元同意を目標に、資源エネルギー庁長官や幹部が審査最終盤に80回も本県を訪問する慌ただしさは、国と県の動きが再稼働に向け符合しているんじゃないかと思っております。
県技術委員会の立石雅昭委員の再任拒否、３つの検証収束の動き、東京電力の県内５か所での説明会開催など、このシナリオに沿った強力な動きが表面化しています。
４つ目の質問は、県技術委員会の委員再任についてであります。２月12日、技術委員会の中島座長は、委員の半数を高齢などの理由で再任しない県の方針について、発言が活発な委員が複数抜ければ、しっかり議論ができるかという危惧があると述べました。
国の３つの審査が９月に終了し、新潟県が独自に進めてきた３つの検証、１つ目に、県技術委員会として福島第一原発事故に関して独自に事故原因を検証すること。９月に技術委員会の報告案がまとまり、柏崎刈羽原発の安全性確認が行われるということです。あと、２つ目、避難委員会では原発事故時の安全な避難方法を検証すること。
①７月28日、東電柏崎刈羽原発の安全性を論議する県技術委員会は、福島原発事故原因の検証に関する報告書案を提示しましたが、その要旨について伺います。 ②避難委員会の報告の、「東電、原子力規制庁の説明不足であり、ましてや県民に初期事故情報などを十分伝えることが不可能であり、安全に避難を履行する条件が整っていないと判断せざるを得ない」との記述に対する市の認識について伺うものであります。
また、県技術委員会の立石新潟大学名誉教授は、原子力規制庁の職員に「適格性の審査をやり直してはどうか」と訴えたと報道されております。この事故の内容や原因、そして問題となっている関係団体に対する連絡の遅延など、事故の概要を市としてどのように把握されているのか、まず伺いたいと思います。 また、たび重なるこのような事故の状況について、市としてどのように考えておられるのか。
広域自治体である新潟県は県内自治体を包含しており、県技術委員会の検証をもとに判断するものと思われることから、基本的にはこの判断を尊重したいと考えております。 なお、市民の生命と財産を守る立場の者として、国や県などと連携しながらしっかりと原子力防災対策に取り組んでいく所存であります。 以上であります。 ◆３番（駒井和彦君） 御答弁ありがとうございました。
広域自治体である新潟県は県内自治体を包含しており、県技術委員会の検証をもとに知事が判断することになることから、現段階ではこの判断を尊重したいと考えております。なお、これまで議会でお答えしているとおり原子力発電は国策であり、事前了解の必要な自治体の範囲や手続については、国レベルで議論すべきものと考えております。
専門家や県技術委員会からも大変厳しい批判の声が上がっています。 今後規制委員会は国民から科学、技術面での意見を公募し、その間東電は福島第一原発の廃炉への取り組みを含めた決意文書なるものについて東電を所管する経済産業省に意見照会し、その上で審査事案が再び規制委員会の定例会合に諮られるという経過をたどります。
県の担当者を招き、東京電力の福島第一原発事故の検証を進める県技術委員会の状況について学んだと報道はあります。皆様御存じのように米山隆一新潟県知事は、再稼働問題を考える上で福島事故の原因、２番目として事故が健康と生活に及ぼす影響、３番目には安全な避難方法の３点を検証項目として掲げており、市町村として技術委での議論に理解を深めるのが目的とされております。
議会は、昨年１月１８日、「原子力発電所の安全性の進化と新規制基準」と題して、新潟県技術委員会の佐藤 暁さんの講演を受けました。佐藤さんは、原子力安全とは立地条件、設計、人、この３条件が連携し、全てが満足しなければ原子力の安全は維持されないと強調されました。 立地条件とは、過酷な自然現象に遭遇しない場所であり、かつ原子炉事故が発生した場合でも、対処できる場所であること。
そういったマニュアルの存在についても、新潟県技術委員会に説明するのが遅くなってしまったことが、ここの関係でございます。 ３月２３日、新潟県技術委員会で、その経緯を御説明し、３月９日に第三者検証委員会を設置し、経緯について調査を依頼しました。 次のページ、６ページ目にまいります。 第三者検証委員会では、この６月１６日、検証委員会としての報告書をまとめております。
○４番（持田 繁義） 既に答弁がありますように、これから検証がなされるという点で、新潟県技術委員会と東電が合同でやると。初会合が８月３１日に行われるわけでありますが、この一連の事実、いうことの発覚は、新潟県技術委員会の議論の中から生まれ、全国どこにもなかったという議論であります。
ですから、新潟県の技術委員会、これは柏崎市、刈羽村、そして新潟県が県の原子力技術委員会を持っていますので、そこの知見なんかも含めて、私はこの議会でも我々が持っていない知見ですから、知見的に議論する、内容にはそのことの、必要だということで、県技術委員会の知見にも頼ることが必要だというふうにこの議会でも答弁させていただきました。
昨年10月19日胎内市議会として、柏崎刈羽原発を視察してきましたが、これは東電による安全性の強調、原発再稼働に向けた理解を得たいという一環でありますが、一方で福島第一原発事故によって受けた被害者への賠償も支援も打ち切る姿勢やメルトダウンについて社内基準がありながら公表しなかったことが先日24日の県技術委員会で明らかになったこと、たび重なる事故隠しなど、東京電力の隠蔽体質、危機管理意識なしには怒りを覚
これは、たび重なる新潟県からの要請を無視し、県技術委員会の審議にきちんと対応してこなかったものであります。
この県技術委員会の存在について、市長は、どのように感じておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（斎木 裕司） 櫻井市長。
さらに、請願者は原子力規制委員会のシミュレーションを引用していますが、先日県技術委員会が公表した放射能拡散シミュレーションにおいても、福島原発事故と同様な事故が発生した場合、避難基準である１週間で100ミリシーベルトを上回る放射性物質が30キロ圏内を超え、避難計画で避難場所に指定されている栃尾地域に届くことが予測されています。計画の見直しが必要になる可能性もあります。