長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君） これまでの長岡市特別職報酬等審議会では、職務、職責に対する妥当性や類似団体等との均衡、それから社会経済情勢、市の財政状況、一般職員の給与改定状況などについて説明しまして、それらの視点からその時々において報酬等の妥当性が総合的に判断されてきたものと認識しております。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君） これまでの長岡市特別職報酬等審議会では、職務、職責に対する妥当性や類似団体等との均衡、それから社会経済情勢、市の財政状況、一般職員の給与改定状況などについて説明しまして、それらの視点からその時々において報酬等の妥当性が総合的に判断されてきたものと認識しております。
令和２年度に策定した行財政運営プランに基づき、社会経済情勢の変化に対応していくために、先端技術を取り入れながら行政サービスの質の向上と業務の効率化を図るとともに、公共施設の見直しなど行財政全般の再構築に引き続き取り組みます。
次に、85ページ、都市政策部、（１）、都市計画事業関係について、持続可能な都市づくりを推進するため、社会・経済情勢など本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、新潟市都市計画マスタープランの改定作業を進めました。また、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。
厳しい財政状況や社会経済情勢の現状に照らし、今そして未来にとっての最善策を常に考え、必要性を見極めながら検討してまいりたいと考えております。今後も議員からは、様々な機会を通じて示唆に富んだ御意見を頂戴できればと考えており、先輩市長として、市政発展のため御支援、御協力をお願いしたいと考えております。
現在、コロナ禍に加え、物価高騰の傾向も続いていることから、今後も子育て世帯を取り巻く環境や社会経済情勢の変化を注視し、時宜にかなった子育て支援策を講じられるよう努めてまいります。 次に、兵庫県明石市の子育て政策を積極的に取り入れるべきとの御質問と明石市長とのトップ対談や講演会などの実施についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。
次に、子育てプロジェクトにつきましては、ヤングケアラーや貧困、不登校など特別な支援を必要とする子供を早期に発見し、適切な支援につなぐためのセーフティーネットの強化に向け支援体制の構築に取り組むとともに、社会経済情勢や子育て環境の変化に伴う新たなニーズに対応した人的、経済的な支援策の検討を進めているところであります。
本計画の計画期間は令和２年度からおおむね５年間としておりますが、国土強靱化の取組を取り巻く社会経済情勢等に変化が生じた場合や、取組の進捗評価の結果として見直しが必要となった場合は、計画期間内においても適宜見直しを行うこととしております。
全般的には、歳入歳出とも適正かつ効率的に処理されていると認められたところであるが、社会経済情勢に即応した施策や事業等を積極的に展開し、地域経済や住民生活の安心と安全に寄与されることを期待するとともに、阿賀町財政の健全化と住民サービスのさらなる向上に努力されることを強く望むものである。 なお、審査結果に添えて、次の２項目について意見として報告する。
２、社会経済情勢に大きな変化が見られるが、計画変更は考えられないか。審議会など相談はしているのか。 ３、改めてアフターコロナを見据えて計画を見直し、再構築しては。再考するのであれば、将来、社会形成型まちづくり基本理念にのっとって進めていただきたい。画一的ではなく、何点かは神田町長の新しい視点を加えていただきたい。
一方、社会経済情勢の変化に対応しながら持続可能な市政運営を進めるためには、費用対効果の高い行政サービスの提供と併せて所要の財源確保が不可欠であります。
長引くコロナ禍や原油価格、物価高騰等により、生活困窮に直面する子育て世帯への支援につきましては、今後も社会経済情勢の動向を注視し、時宜にかなった施策を講じながら、安心して子育てができる環境づくりに鋭意努めてまいります。 次に、水田農業推進事業についての御質問にお答えいたします。
今年度は検証委員会を設置し、社会経済情勢に照らした検証がなされます。自治基本条例は、当市の憲法で最高法規とされています。目指すべき上越市の自治の姿を表しているものであり、現実や実態とは合致しているわけではありません。しかし、その目指すべき姿に合致できるように、そして反することのないように、我々は日々努力しているわけであります。
次に、今後の段階的引上げについてでありますが、下水道事業経営戦略では３年ごとに約10％の改定を予定しておりますが、実際の改定に当たっては、その時点での経営状況や社会経済情勢等を勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
また、持続可能な行財政運営プランの中でも、適正な受益者負担と多様な財源の確保を１つの柱として掲げ、受益者負担と公費負担について管理運営に係るコストの変動など社会経済情勢の変化に伴って対応していく必要があると基本的な考えをお示ししてございます。 以上でございます。 ○議長（松井一男君） 関充夫議員。
社会経済情勢が目まぐるしく変化する時代の中にあって、これまで先人が紡いできた歴史を踏まえ、変えてはならないことと、新しい変化を取り入れながら、新たな事柄に挑戦することの両面で市政運営を行うことが重要であると考えております。市民生活を支える基礎的なサービスをきちんと提供し、社会インフラをしっかりと維持、整備する。
市では、子育てに関して、社会経済情勢や子育て環境の変化に対応した経済的支援と、個々の家庭環境に寄り添った人的支援を強化するとともに、全ての子供、子育てに関わる人が自分らしく暮らすことができる環境づくりを推進し、子育てしやすい社会づくりを進めることとしており、こうした子育て支援の取組を子育てプロジェクトとして公約に掲げ、スローガンとして子育て全国一を目指し、子育てしやすい社会づくりを推進していくこととしております
次に３、国民健康保険運営協議会による答申内容は、保険料率の在り方について、例年国保運営協議会へ諮問しており、協議会からは新型コロナウイルスの影響により、社会・経済情勢の先行きが不透明であり、加入者の所得状況は引き続き厳しいことなどを考慮し、国民健康保険事業財政調整基金の活用により、保険料率は据え置くことが望ましいとの答申を受けました。
資料、新潟市都市計画基本方針（都市計画マスタープラン）の改定について、１、改定の背景・目的、２、改定の方向性（ポイント）について、都市マスの策定から10年余りが経過し、社会経済情勢などが大きく変化していることや、県計画の改定などを踏まえ、令和２年度から改定作業を進めてきました。
施策や事業の展開に当たっては、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、その効果や役割について不断の見直しを行う必要があります。今後も、市民や事業者の皆様の声によく耳を傾けながら、必要なときには新たな方向へちゅうちょなくかじを切り、市政を前に進めていきたいと考えております。
まず、下水道使用料の改定時期の見直しにつきましては、新型コロナウイルス禍による社会経済情勢を踏まえて１年間先送りし、令和４年度に条例を改正、令和５年度から実施することとしたものであります。