長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
花角知事は、①福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引継ぎ、徹底的な検証を行います。②検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできません。③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。
2011年の福島原発事故以前、原発事故による被害想定区域の範囲は原発から半径10キロ程度で、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が被害想定区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全とされていた長岡市が、今になって実は危険地帯だと宣言されたようなものだと捉えています。
②福島原発事故で病院患者の救助が遅れたケースを教訓に、全国初の取組とし、半径30キロ圏内の病院患者や福祉施設入所者の避難先となる県内の医療機関や福祉施設も決めたこと。③半径５キロから30キロ圏内は空間放射線量の計測で即時退避が必要な場合は５キロ圏内と同様な移動手段を利用し、避難の単位は小学校を原則としていましたが、地域の特性に応じた市町が協議して、集落単位とすることも可能としたこと等であります。
2011年の福島原発事故以前、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原発から半径８キロから10キロで、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。
同月28日の新潟日報社説は、昨年の国のエネルギー基本計画改定時には福島原発の反省が明記され、原子力は可能な限り依存度を低減という従来の方針を堅持していた。福島県では、高い放射線量で地元に帰れない避難民が今も数万人に上る。核のごみの最終処分場は未定で、核のごみ処分は課題である。
また、福島原発事故の前までは、浄水場から出る汚泥は大変好評でした。特に盆栽などに使う土としてはとてもよかったのですが、そうすると、いましばらくそれにも回すことができない状況ですか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 まず、収入見込みですが、継続協議を続けていきますし、同じような状況の県内のほかの事業体でも同じ協議をしています。
◆笠井則雄 委員 ２つ目の質問でありますが、福島原発事故から11年目に入りました。長岡への避難の状況などについてお聞かせ願いたいと思います。 福島県の集計では、この４月現在でありますが、いまだ３万人を超える方々が避難生活を余儀なくされているところであります。原発事故による避難は家族や地域社会のつながりを分断し、広域的避難を強いられることが１つの特徴であります。
私は、福島原発事故後に避難計画の策定義務を負った長岡市として、策定義務を負ったというのは半径30キロ圏内という防護区域、いわゆるＵＰＺが設定されまして、その圏域に入った自治体は避難計画を策定しなければならないわけですけれども、そういった避難計画の策定義務を負った自治体として、この事前了解権の獲得が必要であるとこれまでに申し述べてきまして、市の見解を賜ってきたところでございます。
2011年、福島原発事故の惨状を目の当たりにして、これが柏崎刈羽原発で起きた事故だったらと考えた。緊急地震速報が鳴るたび、戻れなくなる不安にさいなまれ、原発事故を心配しているうちに眠れなくなる夜もある。もう不安を抱えてぼろぼろの原発に頼るのはやめよう。原発に頼らなくても生きる道はたくさんある。今ここで、私たちで原発を超えた未来を切り開こう。こういう訴えです。
また、11年前の福島原発事故から経験を学んでおります。同じ状況がウクライナでも起こり得ること、起こるかもしれない惨劇からウクライナの人々の命を守るためにも、市長の英断には先ほど申し上げましたように感謝を申し上げまして、総括質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○委員長（石山洋子） 小林誠委員。 ◆委員（小林誠） おはようございます。
新潟県は、福島原発事故の原因などの３つの検証を行った上で、知事が再稼働の是非を判断し、県民の信を問うとしております。立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の自治体の意見は、知事がその際に取りまとめるとされております。しかしながら、検証委員会の人事に対して批判があり、果たしてしっかりと検証できるのかという疑問の声も上がっているところであります。
改めて述べるまでもなく、福島原発事故では大量の放射性物質が放出され、甚大な被害をもたらし、多くの人が避難を余儀なくされ、ふるさとを奪われました。原発が抱える危険性と事故の深刻さが明らかとなり、原発神話は完全に崩壊しました。事故から11年目に入りますが、福島原発事故は収束とは程遠く、溶け落ちた核燃料の状態はほとんど分かっていません。
さらに最近の副読本では、福島原発からの汚染処理水放出の安全性を強弁するような内容も盛り込まれています。現在の副読本の目的の一つに風評被害への対策等も挙げられていますけれども、問題になっているのは風評ではなく実害であり、実際につい最近も、これも資料に書いたと思いますが、福島県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、基準値の10倍以上の放射能汚染が検出されています。
花角知事は３年前に、「福島原発事故を踏まえ、検証結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるか見極めます。その上で結論を得て、県民の信を問うことを考えます」と公約しました。県の避難委員会でも議論が続き、論点整理の段階と聞いています。しかし、地元や県民の意見を聞く機会がなく、不満を持っている市民や県民も多いと聞いております。
質疑応答の際に、「今回の不祥事の根本的な原因はどこにあるのか」というある首長さんの質問に対しまして、東京電力のほうから、「福島原発事故から10年が経過し、安全に対する意識が風化してきたことにある」という回答がございました。
新潟県は、福島原発事故の原因などの３つの検証を行った上で、知事が再稼働の是非を判断し、県民の信を問うことになっております。立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の自治体、長岡市はそれ以外の自治体に入るわけですけれども、その意見は知事が取りまとめを行うことになっております。
福島原発事故後、2014年に大飯原発の運転差止め判決を下した当時の福井地裁裁判長の樋口英明氏が「私が原発を止めた理由」を先日出版しました。この中で、原発の耐震設計基準を判決の１つのポイントとしております。すなわち、大飯原発は405ガル これは加速度を表す単位のことでありますが、この耐震設計基準で建設され、その後700ガルまで引き上げられました。
今回の委員選任は、福島原発の事故原因の検証に一区切りがつき、これから技術委員会の本来の検証に戻ることから、委員会の運営要綱を踏まえ、新しい知見を持つ有識者を加え、議論を深めたいとの趣旨を述べられています。私自身がそれにコメントする立場ではないということでございますが、述べられたことそのものなんだろうというふうに思っています。
福島原発事故の後、避難計画の策定義務が10キロから30キロ圏内の自治体に拡大されました。ＵＰＺ圏内の自治体は、避難計画策定義務まで負った以上、原発の再稼働などについて意思表示ができるよう、事前了解権を有する安全協定の締結が必要と考えます。現段階での市の見解をお聞きいたします。 大きな３番目は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてであります。