柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
私立認定こども園等経費の私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、利用者数の減少による給付費の実績見込みによるものであります。 ４目児童福祉施設費、子どもの遊び場施設費の子どもの屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
私立認定こども園等経費の私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、利用者数の減少による給付費の実績見込みによるものであります。 ４目児童福祉施設費、子どもの遊び場施設費の子どもの屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
まず、16ページの民生費につきましては、公立、私立の保育園等のバスが56台になります。それから、柿が丘学園が１台の計57台になります。 それから、26ページの教育費につきましては、特別支援学校スクールバスが９台、それから小・中学校のスクールバスが36台、さらに公立幼稚園の送迎バスが１台の計46台になります。
若者が困難に直面する前に相談先を知っていただけるように、昨年度から市内の専門学校のほかに全公立及び私立高校、全中学校３年生にオールのリーフレット及びインフォメーションカードを配布しています。今後は、通信制高校やサポート校、それからフリースクールなどへ配布先を拡大するとともに、機会を捉えて直接説明や広報を行うなど広く周知を図ってまいりたいと思います。
次に、保護者の負担軽減策についてですが、物価高騰による給食費の値上げなどの影響を考慮し、保育園などに通うお子さんのいる家庭や、私立など新潟市立以外の学校に通っている児童生徒のいる子育て世帯にも幅広く行き渡るよう、子供１人当たり１万円の経済支援を市長部局で実施したところです。
市内保育園等において、現在公立３園で５台、私立５園で７台、合計８園で12台の送迎バスが運行されています。現在各園におきましては、子供たちの安全を確保するため、運転者及び添乗員の２名体制で運行を行っております。登園の際には、園に到着後、バス利用者園児名簿を使用し、添乗員から保育士への引渡しを確実に行っており、降園の際にも同様に対応しております。
市では、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症病床を有する基幹３病院や介護保険施設、障害者施設など約150の事業者のほか、私立保育園等を対象にその規模に応じ、市独自に光熱費やガソリン代等の高騰分を支援することとし、この12月議会におきまして補正予算案を上程しているところでございます。 次に、妊産婦医療費助成制度についての御質問にお答えします。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。
次に、９ページ、第10款教育費、第１項３目教育振興費は、引き続き市内の私立学校や私立高等学校に通う生徒の保護者に対し助成を行い、私立学校の教育環境の充実を図りました。
〔20番 三母高志議員登壇〕 ◎20番（三母高志議員） それでは、議会第３号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書については、案文を朗読し、提案とさせていただきます。 今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
15人の内訳は、公立高校10人、私立高校５人となっています。 次に、教育振興諸経費、教育ネットワーク事業は、教職員の多忙化解消と情報セキュリティ向上のために導入した教育ネットワーク基盤及び統合型校務支援システムの運用経費です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費は、小学校106校の運営費及び教材費などです。
また、本市在住の私立高校生は約5,700人に上ります。私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。 令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限39万6,000円の支援金が支給されることになりました。これにより、新潟県では、年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。
〇 △日程第５ 発議案第３号 ○石田裕一議長 日程第５、発議案第３号私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 17番、池田尚江議員。
請願第４号 「コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額・拡充を求める意見書」の採択を求める請願について、初めに本請願の請願者である新潟県私学の公費助成をすすめる会から渡辺利宏様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をいただき、質疑を行いました。
111ページの私立認可保育所等運営費の補助金の関係で、保育環境改善等事業と、それから新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いします。保育園等に関わる様々な事故が多い中で、安全対策事業や、また新型コロナの感染が長期化する中での感染対策事業として、具体的にどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
私立だけではなくて、公立もちらほらと出てきているので、中川市長が移住定住、それから選ばれる市ということであるのであれば、これからの人材育成も含めていくと、当市であれば例えば農業のＩＴ化とかもやっているので、そういうこととか、この上越にどういう人材が欲しいかというところも含めて、やっぱりちょっと特殊なユニークな学校というのは、公立であっても１校ぐらいは上越にあってもいいんじゃないかなと思っているんですが
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 想定以上であったということですが、これを想定しながら、ほかの幼稚園は、市立でも私立でもそうですけれど、いろんな対策を取って園児数を確保してきたということがあります。そもそも園児数が確保できなければ、今おっしゃるような質の高い幼児教育を実施できないわけです。そして、それどころか園の存続も危ぶまれるというようなことになるわけです。
そして、文教経済常任委員会の視察で、長野県佐久穂町が学校法人と共に空いた学校を活用した、私立の小・中学校経営に触れてきました。教育関係で活用するそのメリットというものを感じてきたところです。 また、福島県猪苗代町では、私の知人が地元の工務店とコラボレーションして、学校を活用した事業展開をしていますが、民間による豊かな発想というのは、わくわくさせられます。
◎恩田 保育課長 長岡市におきましては、私立幼稚園及び私立保育園のそれぞれの協会がございまして、その両協会の会長や何人かの園長先生と情報交換をさせていただいている中で、委員がおっしゃったように給食の食材費や光熱費の高騰に伴って負担が増えてきている保育施設もあるという状況を聞いております。
今後も地域の実情を踏まえ、私立の学校や民間施設との協定締結などにより、可能な限りお住まいに近い場所で、避難所の機能を確保できるよう努めてまいります。 〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 風間ルミ子議員。 〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 次に（３）、住宅の耐震改修について伺います。