上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
しかしながら、市、または町内会からの再三の要請にかかわらず所有者が屋根雪下ろしを実施しない場合や、所有者と連絡がつかない場合などは、倒壊の危険性や第三者に被害が及ぶ可能性などを総合的に判断した上で、道路交通に影響がある場合には道路管理者等と連携した保全措置を実施するほか、市が所有者等に代わり、上越市空き家条例に基づき、緊急安全措置として屋根雪下ろしを実施する必要もあるものと考えております。
しかしながら、市、または町内会からの再三の要請にかかわらず所有者が屋根雪下ろしを実施しない場合や、所有者と連絡がつかない場合などは、倒壊の危険性や第三者に被害が及ぶ可能性などを総合的に判断した上で、道路交通に影響がある場合には道路管理者等と連携した保全措置を実施するほか、市が所有者等に代わり、上越市空き家条例に基づき、緊急安全措置として屋根雪下ろしを実施する必要もあるものと考えております。
いろんな考え方がございまして、私も自分の考えの未熟なところも再認識しておりますが、やはり空き家条例と同じように、上位法だとか基本法の上に立って、借地借家法とかがあるわけですけども、それにベース、基礎を置いて、何とか十日町市の借地を30年単位とか20年単位とか更新のこととか、いい知恵が出せないかというようなこともお聞きをしております。
空き家問題は、空き家条例施行の周知、地域の取り組みもあり、市民、自治組織の協力で個人所有の住宅等の管理、除去は近年は改善してきていると私は感じております。しかし、観光施設等の空き家は、大規模破壊などのそのままで、早期の解決が必要であると思います。 １点目質問します。空き家等の適切な管理は、所有者の責務であります。
また、新空き家条例に規定する財産管理人制度であっても、除却費用が捻出されるほどの残余財産があると考えられるかという問題があります。相続人が不在で保険金等の受取人が存在しない場合など、本当に限られた状況の中でしか、該当する案件がないのではないかと思われますが、これらの制度の実効性をどのように評価されているのか、伺いたいと思います。
空き家条例が施行されてから３年となります。今現在の状況はどうなっているのでありましょうか。ふえているのか、減っているのか。条例の施行が効果を上げているのか、そうでないのか。空き家の適正管理と活用促進のそれぞれの観点から、これまでの取り組み状況、成果と課題、今後の推進方策についてお聞きいたします。 ３点目、小中学校のあり方について。
今年度におきましては、空き家条例の改正とか特定空き家に関する認定時のフローといいますか、スキーム等を検討している最中であります。今後は、特に問題となるような特定空き家の認定時の考え方とか対応策について意見を伺うということにしております。 ◆荒木法子 委員 庁内連携会議等も行っていると聞いています。
その後、空き家条例を適用した事例があれば、件数などお聞かせください。また、制定後約５年近くが経過しましたが、課題や問題点があるならあわせてお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 〔五十嵐 勝議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 五十嵐議員の質問にお答えします。
◆細井良雄 委員 次に進めたいと思いますが、空き家条例が平成24年12月１日に施行されたわけです。このときにはいろんな大きな問題がありまして、それを解決するためもありましたけれども、その後空き家条例がどのように運営されてきたのか、その経過についてちょっとお聞きしたいと思います。 ◎中村 住宅施設課長 平成24年12月１日から始まりまして、その間の情報提供が206件であります。
◎中村 住宅施設課長 この緊急安全代行措置につきましては、空き家条例に基づきまして、空き家が周辺の住宅に対して、住民でもいいんですけれども、危険を及ぼす、または危険を及ぼすおそれがあるという状態の場合に、我々が判断しましてその除去の工事をするものであります。27年度の実績につきましては２件ありました。１件は越路の岩田であります。
見附市においても、そのような事例があるため、県内でも先駆けて平成24年空き家条例を制定し、対応しています。その後、数年たちましたので、現在の状況や条例の効果や課題、その後の空き家対策への展望など、幾つかお尋ねいたします。 １、現在、見附市では空き家に対してどのような対応をしておられますか。また、戸数をどのように把握し、最近の動向をどう分析しておられますか。
燕市は、空き家条例の制定やシルバー人材センター、宅建協会等、各種団体と協定を締結するなど、他自治体よりも先進的に空き家問題に取り組んでいると思っております。先日の報道によれば、市内には市が現在掌握しているだけで592件の空き家があるとのことでした。
３番目の質問ですが、見附市は平成24年に新潟県で初めて空き家条例を制定しましたが、今までにこの条例にかかわる事案はあったのでしょうか。もしあったならその内容もお聞かせください。 ４つ目の質問ですが、ことし１月の下旬、全国的な大雪が降り、見附市でも積雪が１メートルとなり、一時的に道路が通行どめになるなど大変なパニックとなりました。
これまで、当市の空き家条例に基づき、管理不全な空き家対策を進めてまいりましたが、昨年５月に空き家法が完全施行されたことにより、今後は、この法律に基づいて対策を講ずることになります。
市は、空き家条例を整備してつくっただけで、実態に沿っていないのではないか。先述いたしましたように所有者の不明や管理能力が不足しているものも含め、これをうたい文句に大義名分化して、民事問題に市は介入しないとしているのではないでしょうか。
83号の空き家条例についてお尋ねします。空き家のうち、管理不全が70軒だと聞きます。代執行についてお尋ねします。生活保護受給者の場合の費用負担をどのように考えておられますか。 ○議長（関根正明） 総務課長。 ◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。
○市民活動支援課長（小菅 敬三） 空き家条例では、特定空き家、管理不完全空き家ということで今言っております。新しい法律では、特定空き家というふうに言っておりますが。これにつきましては各町内、または個人の方から非常に危ないということで申し出がありまして、私どものほうで現場に行きまして、一定基準の中で判断させていただいているところでありますが。
６月議会では、今後、柏崎として、法に基づいた空き家対策を行っていくことや、空き家条例の改正を行うことなどについて、答弁をされています。 現時点における柏崎市としての空き家対策と、あわせて、平成２８年４月に条例改正を行うと聞いておりますが、空き家条例改正に向けたスケジュールの進捗や、改正される条例の内容について、お伺いをいたします。
次に、空き家条例に基づく対応といたしましては、平成24年12月の条例施行以降に情報提供を186件受け、現地調査により32件が条例対象物件となっております。そのうち解体、適正管理を行っていただいたものが15件、現在対応しているまたは所有者と調整中のものが11件、助言・指導中が１件、勧告中のものが５件となっております。
空き家条例をつくろうと五泉市でも思っていたわけでしょうし、その空き家条例をつくろうとしていた、まさにつくろう、できるというときにですね、国でこのたびつくりました特措法がですね、もうこれでいけますよねというような形で今五泉市は進んでいるわけですけども、その条例をつくるという意識に立ったときに、当局はやっぱり市民の皆様からこんな空き家があって今迷惑しているんだとか、そういう言葉があったり、そういう件数がたくさん
本市でも、そのような問題意識から、2012年12月に空き家条例が制定され、本格的に空き家問題に取り組んでまいりました。しかし、法的な対応も限られ、根本的な解決がなかなか進まないのが現状です。 そこで、初めに空き家条例による長岡市内の管理不全な空き家の現状をお伺いいたします。また、管理不全となっている理由はどういうものなのかもあわせて伺います。