三条市議会 2020-12-10 令和 2年第 7回定例会（第4号12月10日）
同時施工とした場合の補償費を含めた経費の節減効果についての見解をお伺いいたします。 続いての質問は、保育所の待機児童についてであります。 ｢保育園落ちた日本死ね｣という衝撃的なタイトルで待機児童問題が社会問題化してから既に４年以上経過しました。
同時施工とした場合の補償費を含めた経費の節減効果についての見解をお伺いいたします。 続いての質問は、保育所の待機児童についてであります。 ｢保育園落ちた日本死ね｣という衝撃的なタイトルで待機児童問題が社会問題化してから既に４年以上経過しました。
この補助制度の評価といたしましては、企業が用地を取得する際に一定の経費面の節減効果があったということと、それから市内企業の市外転出に対する一定の抑制ができたのではないかと考えております。 ◆田中茂樹 委員 実績報告書178ページのインバウンド推進事業費、訪日旅行者向けＷｅｂサイト掲載業務委託料についてお聞きします。
しかし，指定管理者は公募が原則であるはずであり，指定管理にすることにより競争原理が働き，市民向けのサービスもよくなり，市にとっては費用の節減効果があるとのふれ込みでしたが，平成19年，平成23年と応募数がだんだん減少し，平成28年の募集時は１者しか応募しませんでした。指定管理のあり方が問われている折，市営住宅全体の管理のあり方を検討すべきと考えます。
庁舎については、新庁舎ができてから１年ぐらいは既存の会社で様子を見て、データをとってから入札にかけたいと、そういうことだと思いますが、参考までに新潟の小中学校ですか、大体150校ぐらいあるそうなんですけど、これ８％ぐらいやっぱりコストが下がって、年間で3,500万下がったという数字も出ていますので、新発田も恐らく学校だけで、今そのときよりまた条件変わっていますが、多分少なく見ても三、四百万ぐらいは節減効果出
有収水量１立方メートル当たりの給水単価は、経費節減等により微減を見込んでおりましたが、有収水量の減少による影響のほか、給水量のおよそ半分を水道用水供給企業団から供給を受けている現状では市独自の経費節減効果が半減され、平成25年度においては計画を上回っており、今後も上昇傾向を見込んでおります。
それで、経費節減効果というものは、きっと初め導入したときには、やはり大きなきっと節減もあったと思いますけれども、２回、３回と指定を重ねてまいりますと、今までの現状の中で、なかなか経費を節減する、そういう大きな効果というのはだんだん見られなくなってくるんじゃないかというのがそういう調査でも確認されておりますし、十日町市といたしましては、人口も減少傾向にありますので、大地の芸術祭などで人を呼び込むこともありますけれども
村松さくらんど温泉及び農村環境改善センターの指定管理者導入前の21年度決算から臨時的な工事費を除いた金額をベースに見ますと、3,700万円程度の経費節減効果がありました。今後も指定管理者と連携してサービスの向上を図り、利用しやすい施設になるよう努めてまいります。その他の３施設につきましては、昨年度指定管理者を公募し、ことしの４月から新しい指定管理者が施設の運営を始めております。
そして、具体的な節電効果としては約30の事業所がＬＥＤ化することにより、ＣＯ２で20万キロの節減効果、一般家庭の63軒分に相当する等の結果が出ているとの答弁がありました。以上について質疑がありましたが、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（大岩勉君） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
メリットとしては、ＰＲ経費の節減、効果的な宣伝、情報の共有などが挙げられておりました。それぞれの部会でスタンプラリー、イベントでの野菜販売、野菜栽培講習会、物産展に出店、市内大学とコラボして商品の開発、行政より補助を受けて、農業体験などを行っていると説明を受け、質疑に入りました。
今議員がおっしゃられるのは、その後の運営的な面でどうして経費を捻出していくのかということでございますけれども、そうしたものは先ほどＬＬＰの御説明で申し上げましたように、一定のそうした節減効果が期待できるんではないかというふうに考えておりますので、そうした節減効果をもとに運営経費に充てていきたいというふうに考えているところでございます。 ○瀧澤逸男議長 23番、宮崎政国議員。
なお、次年度以降の通年ベースでございますと395万8,000円の節減効果があるととらえておるものでございます。
それと、先ほど現状月10万円ほどの節減効果があるという御説明だったんですが、もしおわかりでしたらその辺のところを御説明いただきたいと思います。 ◎加藤 用地管財課長 新しい庁舎についての電話の増設等については、大変申しわけございません。今ちょっと資料がございませんので、お答えすることはできません。申しわけございません。
また、常設展示室の光熱費２００万円の節減についても、暖房などは常駐の専門家が小まめに調整することによって、無駄のない温度管理をしているのであって、それがないとすれば、それほどの節減効果はないのではないかと言われています。まして、随時、臨時開館するとなれば、果たして、どれだけの効果が見込めるのでしょうか。 以上のことから、数字の上での効率的な運営には、余り期待できないと思います。
次に、参考といたしまして、経費の節減効果額等につきまして御説明いたします。恐れ入りますが、配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。この表は、水道料金に係る事務を水道局業務課が現行どおり実施した場合と水道料金等徴収業務を民間に委託した場合の経費を比較したものであります。表の見方としましては、表の上段に業務委託を実施しなかった場合の業務課の業務係に要する経費でございます。
次の行財政改革プランについてですが、事務事業の再編、整理、廃止、統合や民間委託、職員適正化を図り、３カ年の合計で約17億円の節減効果や水道、ガス、交通の各事業の見直しやコスト削減が進められており、定員適正化計画では、事務事業の再編や統廃合、再任用制度や嘱託職員等の活用により、新規採用の抑制を基調とした計画を策定し、現在までの削減数は102名とのことでありました。
しかしながら、合併による経費の節減効果が出るには相当な期間が必要となります。そういう意味では、あめ玉というよりは、現に必要なお金というふうなことで配分されているわけでございます。現実に長岡市の合併を考えますと、緩やかな合併を選択しておりますので、合併地域では交付税基準よりも割高な行政コストというものがかかっております。サービス水準を引き上げるための経費も発生しております。
１つ目は年間２億円の人件費節減効果、２つ目として国や県による財政支援、３つ目が川口町の地域資源による長岡市の魅力向上、４つ目が新たな市民力の活用、そして５つ目として40万人都市構想への着実な一歩と記載されたのであります。そして、これに続いて40万人都市推進室の設置が発表されました。 これを受け、私は３月議会及び６月臨時会において40万人都市構想と40万人都市推進室について質問をいたしました。
業者にとっても、無料配付が中止になれば節減効果は大きいわけであります。 しかし、客の負担増になるからなどとして、有料化に応じないことを表明したスーパーもあるそうであります。そしてまた、有料化した場合、無料配付を続ける店に客をとられるという不安もあります。
議案第62号上越市道の駅よしかわ杜氏の郷条例の一部改正は、他の観光施設に比べ経費の節減効果を見込めない状況にあることから、直営による管理に変更するなど、所要の改正を行うものであります。 議案第63号上越市大島あさひ荘条例の一部改正は、経費の増大に対応できるよう、他の入浴施設よりも低く設定されている浴室の利用料金の上限額を引き上げるものであります。
それから、さまざまな市有施設、コミュニティセンター等々もあるわけでございまして、３月議会のときに経費節減効果がかえるとどの程度ありますかということで聞いたところ、現行より１割程度の削減効果があると、こういうことで御答弁があったかと思うんですが、試験導入ということでございますので、ぜひしっかりと進めていただいて、その後そういう支所ですとかほかの市有施設への展開、こういうものにもぜひ経費節減ということで