長岡市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月定例会本会議－06月15日-01号
また、初診から６か月以上経過すると精神保健福祉手帳の申請が可能になります。このような社会福祉制度を利用するためにも、早期の診断とソーシャルワーカーへの相談が大切となります。若年性認知症施策の課題は、若年性認知症の啓発が十分でなく、当事者や家族が理解できず、支援に結びつくまでに時間がかかる。研修や制度の情報が少なく、支援者も対応が困難になっている。
また、初診から６か月以上経過すると精神保健福祉手帳の申請が可能になります。このような社会福祉制度を利用するためにも、早期の診断とソーシャルワーカーへの相談が大切となります。若年性認知症施策の課題は、若年性認知症の啓発が十分でなく、当事者や家族が理解できず、支援に結びつくまでに時間がかかる。研修や制度の情報が少なく、支援者も対応が困難になっている。
近隣自治体では、市外の通所サービス事業所へ通所する場合も助成の対象としておりますが、所定の交通費の２分の１または３分の１の上限額を設けている、あるいは精神保健福祉手帳所持者に限定した助成となっております。当市では、市内事業所という制限はありますが、３障がいの手帳所持者全てに対して所定の交通費を全額助成しております。
今回拡大する障害者精神保健福祉手帳なんですけども、これは精神を患って障がいを持たれている方が持つ手帳となっております。 以上です。 ○委員長（石山洋子） ほかにありませんでしょうか。 渡部良一委員。 ◆委員（渡部良一） １点ちょっと聞き忘れましたので、職員の総括表、50ページ開いてください。
障がい者手帳所持者の内訳でございますが、平成29年１月31日現在で身体障がい者手帳所持者が1329人、療育手帳所持者が240人、精神保健福祉手帳所持者が222人という状況になっております。この近年の傾向でございますが、身体障がい者につきましては平成29年１月末と、それから今から６年前になりますでしょうか。平成23年３月末との比較では、この身体障がい者については235名減少しております。
障害の施策のほうでも、やはり精神の分野というのは、これ、なかなか表に出てきにくかったものですから、私らのほうでも、精神保健福祉手帳をお持ちの方にサービスを提供しておりますが、こうした、どこでも、やっぱりどうした支援というものを、結局これが、身体、知的よりも、より複雑な対応を求められると思うんですよね。
健康保険課関係質疑では、委員より、鬱病家族相談会の参加者は少ないが、心の病気の方の総人数はどのぐらいかとただしたのに対し、健康保険課長より、精神保健福祉手帳保持者は172人、自立支援医療費受給者は367人である。医療機関の未受診の心の病気の方も含めれば、もっと多くいると推測するが、プライバシーの問題があり、把握できないとの答弁がなされました。
精神保健福祉手帳を持っている人、そして持っていない人の区分があって、またその中からも65歳以上の年齢になると、それぞれ担当する係がかわりますよね。サービスを受ける障がい者１人であるのに対して、サービス内容に沿って途中で係がかわるというのはおかしいと思うのは私だけでしょうかね。さっきの障がい者の特性とかも考えますと、あっち行ってこっち行ってというのは非常に私はよくないんじゃないかと思います。
次に、精神障害、精神疾患の患者の把握方法についてでありますが、以前は保険者からの情報提供もございましたが、現在は個人情報保護の関連で医療機関からの必要以外の情報提供もなく、市で実施している精神障害者医療費助成制度の利用申請や精神保健福祉手帳の取得申請等々、障害者相談支援事業を通じて把握をしているところでございます。
◎羽賀 福祉相談課長 対象者でございますが、療育手帳のＡ、または精神保健福祉手帳１級所持者で、かつ肢体不自由の１級から３級、かつ市民税が非課税の方と、こういう対象でございます。人的なところでございますが、19年度予算では84人を見込ませていただきましたが、20年度は81人と、給付実態に合わせた数字で見積もらせていただいているところでございます。
具体的には、高齢者については要介護認定や高齢者現況調査の情報をもとに、障害者（訂正済み）については身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の情報をもとに、市が名簿を作成し、その後その情報を民生委員児童委員等の協力を得ながら要援護者の実態を確認し、名簿登録の同意を得てまとめる予定であります。
この中で、精神障害者の方につきましては、精神保健福祉手帳を持っている方と、精神医療費の公費補助を受けている方の数字に、大きな差があることから、２段書きをさせていただきました。 次に、２２、２３ページをお開きください。第４章、本市が行う自立支援体制の構築ということで、本計画の本論の部分を御説明いたします。 第１節、国の基本方針と本市の整備目標です。
また、本年１月には身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の所持者並びに更生医療、精神通院公費受給者の方を対象に、制度周知用パンフレット、「みんなが安心して暮らすまちづくり」と題したパンフレットでございますが、これを送付して、周知をしてまいりました。
平成14年４月１日現在、精神保健福祉手帳を持っている方は298名であります。精神障害者等の就労状況につきましては、平成13年度長岡公共職業安定所管内の新規求職申込者数は16名で、そのうち就労者数は５名となっております。