三条市議会 2019-03-12 平成31年市民福祉常任委員会( 3月12日)
また、救急医療運営費補助金につきましては、公的救急病院、公的小児救急病院、私的救急医療機関に対して、特別交付税を活用し、予算の範囲内で各医療機関に補助を行うものでございます 事業番号080医療体制確保対策事業費3,112万円は、下田地域における新規診療所の開設に伴い、医療機器類の導入等を行うとともに、医師紹介業務の受託者に最終金を支払うものでございます。
また、救急医療運営費補助金につきましては、公的救急病院、公的小児救急病院、私的救急医療機関に対して、特別交付税を活用し、予算の範囲内で各医療機関に補助を行うものでございます 事業番号080医療体制確保対策事業費3,112万円は、下田地域における新規診療所の開設に伴い、医療機器類の導入等を行うとともに、医師紹介業務の受託者に最終金を支払うものでございます。
４款衛生費、補正額530万3,000円は、下田地域における診療所の開設について、医師紹介業務の受託者から紹介を受けた医師と覚書を締結したことに伴い、受託者に中間金を支払うとともに、診療所の開設に必要な施設改修に係る実施設計を行うものでございます。 上段の歳入、10款地方交付税、補正額627万7,000円は、普通交付税でございます。 以上で説明を終わります。
医療体制確保対策事業費、補正額530万3,000円は、下田地域における診療所の開設について、医師紹介業務の受託者から紹介を受けた医師と覚書を締結したことに伴い、受託者に中間金を支払うとともに、診療所の開設に必要な施設改修に係る設計費を措置するものでございます。 以上で追加議案の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
レントゲン室のエックス線防御工事に係る実施設計委託料と医師紹介業務に係る中間金を今定例会において追加提案させていただきたいと考えております。内容は平成30年度三条市一般会計補正予算、医療体制確保対策事業費530万3,000円、内訳は実施設計委託料98万3,000円、医師確保コンサルタント業務委託料432万円でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
診療所の開設に向けた医師の確保について、現在まで確保に至っていないのは下田地域での開業は経営や生活の面で厳しいと受けとめられているからではないか、には、募集に当たっては公設民営という運営形態を提示しているし、下田地域には経営を成り立たせるために必要とされる約１万人の住民がいる、条件面というよりも医師の家族や現在の勤務先との関係など、さまざまな事情から決断してもらえなかったものと捉えている、今後も紹介業務
具体的には、シルバー人材センターが行う労働者派遣や職業紹介業務については、従来の週20時間要件を緩和し、週40時間までの業務を取り扱うことが可能になったほか、就業可能な業務の範囲も拡大されています。
下田地域に開設を予定している診療所の医師の募集につきましては、７月１日から８月19日まで医師リクルート会社４社を通じて募集チラシを配布し、公募したことに引き続きこのたび医師リクルート会社に医師紹介業務を委託するということでございますが、少し答弁がありましたけども、その会社は具体的にどういうところなのかお伺いいたします。また、その会社は医師紹介業務についてどういう実績があるのでしょうか。
４款衛生費、補正額1,281万1,000円は、寄附金を受け食育に関する意識啓発用ポスターを作成するほか、下田地域に開設を予定している診療所の医師の募集について、公募の結果、応募者がいなかったことから、医師リクルート会社へ医師紹介業務を委託するものでございます。 また、予防接種法施行令の改正に伴い、定期予防接種の対象疾病とされた乳児のＢ型肝炎の予防接種を行うものでございます。
２の今後の対応についてでございますが、応募者がいなかったことから、医師リクルート会社へ医師紹介業務を委託し、医師の確保を図ってまいりたいと考えております。 ３の予算措置等でございますが、次の(１)と(２)を９月定例会で補正予算案として提出することを予定しております。(１)、平成28年度歳出予算として医師確保コンサルタント業務委託料444万円であります。
本市の運用負担経費は、光熱水費と電話使用料等の維持管理費であり、相談員の人件費及び求人自己検索機等の職業紹介業務に係る経費は、巻公共職業安定所で賄っていただくことになっております。 なお、これに伴いまして、高齢者職業相談室は６月27日をもって閉鎖することとなります。今回開設します地域職業相談室の周知に努めるとともに、雇用環境の改善等を推進してまいりたいと考えております。
まず、本制度は残念ながら単なる紹介業務であって、よりきめ細かな配慮の上に立ったあっせん業務とはなっていないということでございます。また、預かる人の研修もなければ、いざというときの保険制度もない。預かる人、預かってくれる人が一体どのような人なのか、その情報すらお互いに知らされていないという状況では、将来トラブルも起こりかねません。
ただ、そういった意見があったので、とりあえずやったということでは、うがった見方をすれば、大変市長には失礼ですけれども、単なる子育てママに対する人気とりで終わったら困るわけでございまして、ただ単なる紹介業務ではなしに、もしやるんであればきちんとした体制を整える必要があるんではないのかなと私は思うんであります。この事業に対する要望は、私はかなりあるんだろうというふうに思います。