新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
なお、令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の各比率については、いずれも早期健全化基準、経営健全化基準を下回っており、詳細は３ページ以降に記載しているので、後ほど御確認願います。 ○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆中山均 委員 意見書、８ページ、市民所得の動向について、決算の全体の意見の中で市民所得の動向が記載されていること自体は、意義のあることだと私も思います。
なお、令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の各比率については、いずれも早期健全化基準、経営健全化基準を下回っており、詳細は３ページ以降に記載しているので、後ほど御確認願います。 ○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆中山均 委員 意見書、８ページ、市民所得の動向について、決算の全体の意見の中で市民所得の動向が記載されていること自体は、意義のあることだと私も思います。
あわせて、三セク等の経営健全化にも取り組むなどした結果、三和振興やエフエム上越等の整理、譲渡、解散などを実施しました。公の施設の適正配置は、４年度以降も継続的な取組が続けられております。いずれにせよこうした行政改革の取組は、避けては通れない課題であることは言うまでもありません。
初めに、産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について、６月22日に所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員から、よしかわ杜氏の郷の民営化の公募条件で地域性に配慮していることは分かるが、地元以外の事業者が引き継いだ場合、吉川の酒造り文化の継承という点を心配している。
次に、産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員から、４社の集約化はＪ―ホールディングスが目指したものと全く同じであり、また失敗を繰り返すのではないかとの質疑に、理事者から、Ｊ―ホールディングスは各事業会社が独立しており、本来企業が目指す方向性がなかなか達成されなかった。
また、経費回収率100％を目指すことについての指導及び通知でありますが、公営企業である下水道事業は独立採算が原則であり、受益者負担の観点から、汚水処理費は使用料の中で賄うのが基本とされており、国からも経営健全化に向けた取組を推進するよう求められております。 私からは以上になります。 ○議長（松井一男君） 笠井則雄議員。
初めに、産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について、12月24日に所管事務調査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、株式会社よしかわ杜氏の郷を民間譲渡する場合、事業目的、従業員の雇用や設備は現状のままとするのかとの質疑に、理事者から、地域の酒造り文化の継承と従業員の雇用継続を念頭に、現状のままの譲渡を第一と考えている。
こうした中、市では令和２年２月に策定した第三セクター等の方向性の検討結果に基づき、第三セクターの経営健全化や解散などの取組を進めてきたところであり、私といたしましても引き続き第三セクターの経営改善を含む経営改革に取り組むことが肝要と考えております。
この策定段階において、事務事業評価に基づく取組を反映し、収支不足額の圧縮を図りましたけれども、一方で第三セクターの経営健全化や公の施設の適正配置など第６次行政改革の柱としたものの、合意形成に一定の時間を要する取組については計画には反映をいたしませんでした。
経営健全化対策資金貸付金の新規貸付件数が大きく減少したことに伴い、預託額及び元金収入が減少したことが主な要因であります。 次に、５ページをご覧ください。一般財源及び特定財源についてご説明いたします。表の真ん中の列の一番下、一般財源の合計の欄ですけど、こちら334億62万9,000円、構成比でいきますと59.1％で、前年度比較では11.6ポイントの減ということになりました。
そこで、なぜそれ以上踏み込まなかったのかなという思いもあるんですけれども、それ以上進まない、そういう中で、今回ＦＭ―Ｊの経営改善の総務常任委員会の協議会の中で説明している中で、今回もありましたが、行政情報として大音量で強制的に音を出す防災ラジオというのが行政情報を伝えるというものには向かないということで、防災ラジオを使うのは断念というか、使わなかったというお話もありましたけれども、経営健全化の総務常任委員会
それから、重点項目の２つ目が行政サービスの改善と向上ということで、ここには公共サービスの広域化の推進や民間委託、民営化の推進、先端技術を活用した業務の簡素化、行政手続のデジタル・オンライン化の推進、行政評価を活用した行政マネジメントの推進、第三セクターの経営健全化、官民役割の明確化ということなので、横断的な課題が入っておりますので、関係する各課がそれぞれの役割を担いながら全体として行政サービスの改善
本年２月４日からこの間、エフエム上越株式会社の経営健全化に向けた取組について、４日間にわたり熱心に御議論いただいた総務常任委員協議会においても御説明させていただきましたけれども、改めて申し上げますと、エフエム上越株式会社では単独での経営健全化に向けた取組の一環として効果的な営業活動を実施し、広告料収入の増加を図るとともに、リスナーのニーズに沿った放送を行うことでサービスの向上を図ることを目的として今年度
エフエム上越株式会社の経営健全化に向けた取組について理事者より説明したいとの申出があり、２月４日、総務常任委員協議会を開催しました。以降、２月15日まで都合４回の委員協議会を行い、議会総意を出すに至りました。以下、経過を踏まえ報告いたします。 ２月４日の協議会では、エフエム上越株式会社の経営健全化に向けた取組について理事者より報告を受けました。
次に、産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について、所管事務調査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、第三セクターの廃止については事前に説明があるのかとの質疑に、理事者から、民営化する場合は相手方もあるので、慎重に進めていかなければいけないが、時期を捉えて説明していきたいと考えているとの答弁がありました。
先日の文教経済常任委員会でも、産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について所管事務調査を行い、その方向性の検討経過の説明がありました。その検討結果の概要では、現状維持と該当する指定管理者はなく、廃止を検討、民営化を検討、経営健全化の検討を進めるものばかりです。何らかの対策を行わなくてはいけない施設ばかりで、その必要性も含めて検討していかなければいけないことも理解しています。
その実現に向けた基本方策として、行政運営手法の見直し、歳入確保の推進、公共施設の適正管理の推進、第三セクター等の経営健全化の推進及び効果的・効率的な組織体制の推進の５項目に整理し、取組を進めているところであります。
その後、市と公社は公社の経営健全化の取組に着手し、平成23年度末の保有地は簿価額で163億円まで減少いたしましたけれども、土地需要の低迷と地価の下落による含み損の増大など、経営の健全化は思うように進まなかったのが実情でございました。
３目中、広報事業で、委員から、コミュニティＦＭについては、経営健全化計画を策定して、累積欠損金の解消に向けて取り組むとともに、民営化の検討を行うことになっているが、ＳＮＳなどにより情報収集の方法が変わりつつある中で、ＦＭ局の将来性についてはどのような見通しを持っているかとの質疑に、理事者から、全国的にＦＭコミュニティ放送は経営的に厳しく、スポンサーへの営業活動についても目に見えない音声としての営業は
これらは、市が公社に示す経営健全化方針の中で新たに追加する業務ということで必要経費として用意するわけですが、それぞれを積み上げた結果、令和元年度補正予算額とほぼ同額となり、同額計上となったものです。実際の契約額につきましては、今後指定管理者と年度協定を取り交わす際にしっかりと精査してまいりたいと思います。
これらの問題点につきまして、えちご川口農業振興公社の筆頭出資者である長岡市のほうから議会に対しまして、今後の経営健全化方針等が示されておるわけでございますが、その内容が一定の確実性、実効性といったものが見込める十分なものであるかということについては、甚だ疑問も持たざるを得ないものでありますから、そういった立場から幾つかお聞かせいただきたいというふうに思います。