新発田市議会 2021-09-24 令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月24日-01号
あと、これから経済苦による自殺がきっと増えると思うので、そちらの方面で何か対策というか、取られておられるのかをちょっとお聞きしたいです。 ○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。 ◎健康推進課長（中野修一） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。 私もこの統計を見まして、経済問題が多いのかなと最初見たときに思いました。
あと、これから経済苦による自殺がきっと増えると思うので、そちらの方面で何か対策というか、取られておられるのかをちょっとお聞きしたいです。 ○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。 ◎健康推進課長（中野修一） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。 私もこの統計を見まして、経済問題が多いのかなと最初見たときに思いました。
感染症が原因で失業し、経済苦を招くことがあってはならないとの強い思いであるという力強い言葉もいただきました。人の命は尊いものでございます。不慮の事故などで避けられない場合もございますが、経済苦や失業による自死は残念ながら連動しております。今後増えるであろうと予想される状況の中、早めの、そして最大限の対策で命を守らなければならないと考えます。
このままの状況が続けば、経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えております。昨年、そして例年の自殺者数は年間約２万人でございます。景気が悪かった時期は、３万数千人を超えております。具体的には、日本長期信用銀行の経営破綻などで金融危機に陥った1998年には自殺者が初の３万人を超え、2003年バブルが崩壊し、完全失業率が5.3％となった2003年の自殺者数は過去最多の数字となっております。
非正規雇用の多い若者の中で、経済苦が広がり、少子化対策が切実に求められております。逆進性の強い消費税増税が10月には予定されており、このまま実施されれば生活が一層苦しくなることは明らかです。その中で、拡充事業の子育て世代を支援する幼児教育、保育の無償化については、不十分さを残すものの、一定の前進と評価はできます。この無償化は、保護者を初めとした多くの国民の要望が政治を動かした結果であると思います。
一方、虐待の背景として、経済苦や家庭不和などさまざまな要因が絡んでいて、解決を難しくしています。このように相談件数のうなぎ登りの増加に加えて、複雑な家庭問題への対応を迫られる中で、児童相談所などの体制が追いついていない現状が指摘されています。 そこでまず、児童虐待の対応件数や虐待の状況など、本市における児童虐待の実態についてお伺いをいたします。
生まれ育った環境によって子供の将来が左右されない、ともに学び成長するという教育の場に家庭の経済苦が影を落としてはならない。大学や専門学校に進学する子供たちがふえている中で、子供が夢を描いて実現できる社会が必要です。新発田を担う子供たちのために教育の格差の解消に向け、その現状と対策を講じるべきかと考えますが、市長のご見解を伺います。
一方、視点を変えると、経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、望まぬ妊娠、育児疲れ等、さまざまな要因が挙げられ、そこに共通するのは孤立であります。職を失い、借金を抱え、生活費や居住費に事欠いても、かつては親族や友人が頼りになりました。しかし、地縁、血縁という見えない安全網がほころび、相談したり救いを求めたりする場は乏しく、あっても見つけにくい。
○元気支援課長（金子 民男） 何で死ぬのかなという部分は本人から聞いたことないものでわかりませんけど、ただ、統計的に言うとやっぱり経済苦だとかですね、あるいはいろいろさまざまな、その失業に伴って家庭の不和、そういう形の中でいろいろ、酒とかそういう依存症になったりと、ある程度やっぱり１つの、いきなり今、精神的に正常な人がみずから死を選ぶというより、一たんやっぱりこう精神的な部分のストレスだとか、あるいはうつだとか
新たに受給者になられた方の中には失業された方、また仕事をやめたけれども無年金や低年金で申請に来られた方、また経済苦から医療費も払えず、病院に行けなくなり、体調をより悪くしてしまった人もおられることでしょう。それぞれお一人お一人、さまざまな事情を抱えておられるに違いありません。
今、五泉市では、経済苦であえいでいる市民の方々が悲痛な声を上げています。
住民の経済苦を知る機会の多い役場職員が掘り起こせば救える」と、早期発見を訴えたとありました。担当者の声として、「税などの滞納の裏に多重債務があると思われるケースもある。苦しんでいる人を掘り起こし、解決に当たっていく」としております。三条市においても、多重債務の消費者相談は、平成１８年８件、１９年７件と担当課の資料にありました。
少し飛ばしますが、特に近年中高年の男性が経済苦や過重労働、職場での悩みなどが理由で自殺するケースが増加していることが挙げられており、当市においても同様の傾向にありますことから、男性を対象とした相談事業の必要性を認識しているところであります。
そして、自殺の防止、自殺者の親族などに対する心のケアの充実を目的とし、特に、近年、サラリーマンが経済苦や残業、職場での悩みなどで自殺するケースがふえているため、事業主に対して、従業員への健康を保つために必要な措置をとるよう求めています。 全国の自殺の年間死亡者数は、平成９年までは２万5,０００人前後でしたが、平成１０年に３万人を超えて高どまり、以後、自殺者が８年連続で３万人を超えている状況です。
自殺は８年連続３万人台、05年度は３万2,552人で、経済苦の理由が7,756人です。国保の滞納世帯は470万世帯、加入世帯の18.3％です。滞納世帯の苦しい生活実態が先日のＮＨＫテレビで報道されておりました。また、日銀調査で貯蓄ゼロ世帯は５世帯に１世帯、22.9％、単身世帯では32％です。年収300万円未満の世帯では、36.7％が貯蓄を保有しておりません。
自殺者は８年連続で３万人を超え、そのうち経済苦が原因で自殺した人は7,700人に上ります。これは昨年の統計です。国民に痛みだけを押しつけてきたのが小泉構造改革でした。その一方で、ごく一部の上場企業は１兆円以上の純利益を上げていますが、法人税は減税を重ねた結果12兆円も減収し、現在10兆円にまで下がってしまいました。
先ほど申し上げましたとおり、自殺にはさまざまな原因や動機がありますが、昨日国会において可決成立した年内に施行される見込みの自殺対策基本法の制定の背景として、特に近年中高年の男性が経済苦や過重労働、職場での悩みなどが理由で自殺するケースが増加していることが上げられており、当市においても同様の傾向にありますことから、男性を対象とした相談事業の必要性を認識しているところでございます。
また、家庭の経済苦からくる不登校の生徒まであらわれています。そういう事情だけに、これまで以上の教育上の配慮が必要になっております。 質問の第１、震災後の一番支援の必要なときに、私学助成を打ち切ったのは、小千谷市だけでありました。私学協会や校長会では、こうした事態に対し、これが全県に飛び火することを非常に心配されたとのことです。幸いこのようなことをしたのは小千谷市だけでありました。
経済苦を理由にした自殺が急増し，それが原因で男性の平均寿命が縮むという前例のない異常事態になっています。大企業がリストラ・首切り競争に走り，政府がその応援団になっているのが今の深刻な失業問題の原因ではないでしょうか。 お尋ねをいたします。 その１つ，大企業の異常な解雇競争は，本市にとっても影響は大きいはずであります。どう御認識されているでありましょうか。
その原因としては、親のストレスが最近全国的にふえており、不況経済からの経済苦、複雑社会から来るストレス、コンピューターの普及が原因の人間関係疎外などによる心の触れ合い欠如であります。上越市でのこうした関係の実態はあるのかないのか、またどの程度正確に実態を教育委員会が把握しておられるのか、疑問もないわけではありません。実態を明らかにしてください。