長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
42ページ及び44ページの小学校費及び中学校費、学校給食費における学校給食費支援補助金の増額ということで、具体的にどのような対応を進められたのかお伺いします。 ◎青木 学務課長 この学校給食費支援補助金につきましては、児童１人当たり年額4,000円程度ということで５月27日付で専決処分をさせていただいております。
42ページ及び44ページの小学校費及び中学校費、学校給食費における学校給食費支援補助金の増額ということで、具体的にどのような対応を進められたのかお伺いします。 ◎青木 学務課長 この学校給食費支援補助金につきましては、児童１人当たり年額4,000円程度ということで５月27日付で専決処分をさせていただいております。
全庁的に市立学校以外の子供たちにも支援をしなければいけないから、個別の給食費支援をしなくてもいいということにはならないわけです。そこはやはり、ほかの無償化を実現している自治体も含めて、他の状況も積極的に検討していくことが必要ではないかと改めて思います。昨日の答弁で、無償化は財源的に考えて難しいというふうに市長はおっしゃいましたけども、市長としてはこの辺りをどう考えますか。
市の第３子以降の学校給食費支援は、教育無償化への努力として評価します。市長総括では加藤議員が質疑しましたが、今後は第２子、第１子への拡充目標を持ちつつ、財政を向けるなど、子育て人口を増やす目に見える施策を求めます。 次に、農業問題ですが、純農村地帯の旧加治川村が過疎地域に指定されたことは農村の衰退をも意味しますが、大規模化推進一辺倒が小農削減と人口減へ影響したものと思います。
私もこの学校給食費支援補助金事業を評価する１人として、改めて事業内容と次の展開をお聞かせ願いたいです。 ①専決処分した学校給食費支援補助金事業について、改めて支援の考え方や内容等についてお伺いいたします。 ②保育園や幼稚園などに給食費の支援が必要と考えますが、市の考えを伺います。 ３つ目の質問は、学校給食費の無償化についてであります。
次に、現行の第３子以降学校給食費支援制度の小中学校に３人同時に通う要件を撤回できないかについてであります。第３子以降学校給食費支援事業につきましては、平成30年度の事業開始以来、保護者の皆様からは一定の評価をいただいており、児童生徒数が減少傾向にある中で事業の対象者数は増加しております。
説明欄下から２つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に対しまして第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものでございます。 次に、247ページをお願いいたします。
43ページ、１つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、学校給食費の実費相当額の支援を受ける子供の数が当初見込みより増えたため、補正の増額をお願いするものでございます。 次に、61ページ、１つ目の丸、教育振興基金費は、教育振興に役立ててほしいということで個人から10万円のご寄附をいただきました。その寄附金と基金の利子とを合わせて積立てを行う補正でございます。
備考欄上から５つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、少子化対策として小中学校に在学する児童生徒３人以上を養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る給食費を支援したものでございます。 次に、207ページをお願いいたします。備考欄最初の丸、除雪費、教育総務課所管分は、小中学校の学校行事に伴う除雪費及び学校駐車場が残雪により手狭となるため、排雪した経費でございます。
第４は、就学援助事業と学校給食費支援事業についてです。日本の子供の貧困率は14％、７人に１人が貧困です。とりわけ母子家庭の貧困率は50％を超えています。子供の貧困をなくしていくためには、関連する全ての分野で制度の抜本的な拡充が必要です。親の収入に左右されず、全ての子供がひとしく教育を受けることができるようにすることです。義務教育が無償の原則にもかかわらず、義務教育の家計負担は重過ぎます。
説明欄上から５つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するというものでございます。 次に、239ページをお願いいたします。
備考欄上から４つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、小中学校に在学する児童生徒３人以上を養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る給食費を支援したものでございます。 次に、223ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費の支援に要した経費であります。
説明欄一番下の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものであり、令和２年度は小学生341人、中学生５人、計346人分を見込んでおります。 次に、241ページをお願いいたします。
第３子以降学校給食費支援事業の成果と課題について。228世帯240人に対して1,222万円余りの支援を行った。成果、課題については１年終わったばかりで見えていないところもある。この事業の成果指標は、現実的な子供の予定数を人口ビジョンの数字を参考にしているが、新しい数字が出ていないので、評価できないところもある。
備考欄上から３つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、多子世帯の保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を行う目的で平成30年度から新たに実施した事業でございます。 226、227ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により新発田市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費の支援に要した経費であります。
あわせて、第３子以降学校給食費支援事業では、昨年に引き続き、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費の全額補助、そして保育料等助成事業でも第３子以降の児童の保育料無料化に加え、10月から国の制度改正に合わせて３歳から５歳児の保育料無料化の実施は、子育て世帯への支援の拡大として大いに評価いたします。
説明欄下から２つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものであります。 次に、242、243ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市に避難生活を送る児童生徒の学校給食費を支援する経費であります。
７番の第３子以降学校給食費支援事業では、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費の全額補助を引き続き実施します。９番の保育料等助成事業では、これまで実施してきた第３子以降児童の保育料無料化に加え、国の制度改正に呼応した３歳から５歳児の保育料無料化を10月から実施いたします。
さて、新年度予算の評価すべき施策として、第３子以降の学校給食費支援事業については、内容的には改善すべき点もありますが、事業をスタートされたことは評価させていただきます。
155ページの子育て支援事業費、説明欄の一番下の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、市内の小中学校に同時に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に学校給食費分を支援するものであります。平成30年度は、小学生326人、中学生１人を予定をしております。 次に、220、221ページをお開きください。
第３子以降学校給食費支援事業につきましては、これまでも幾度か申し上げてきたとおり、給食費の無料化を事業化することは考えておらず、少子化対策として、多子世帯を応援する制度として決定し、ご提案しているものであります。