長岡市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月総務委員会−09月15日-01号
また、それらを受けて全体の職員構成というんでしょうか、年齢構成が上がってくるというのは、新規採用もやるからそうばかりではないのか分かりませんが、そういうこともあって、もっと簡単に言うと新規ポストを増やさなければ上が詰まってくると。だから、若年層にとってはいかがなものかというふうなイメージもあるのではないかと思いますが、そういう心配はないのでしょうか。
また、それらを受けて全体の職員構成というんでしょうか、年齢構成が上がってくるというのは、新規採用もやるからそうばかりではないのか分かりませんが、そういうこともあって、もっと簡単に言うと新規ポストを増やさなければ上が詰まってくると。だから、若年層にとってはいかがなものかというふうなイメージもあるのではないかと思いますが、そういう心配はないのでしょうか。
なお、任命権者におかれましては、今後定年が段階的に引き上げられ、職員構成の高齢化や職員の在職期間が長くなることを踏まえ、高齢期における多様な働き方の支援や組織の活力を維持していくための環境整備をさらに進めていくことが必要と考えます。以上でございます。 ○議長（古泉幸一） ただいまの意見について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 お諮りします。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 人件費の減については、人事異動による職員構成の違いによるものです。 ◆飯塚孝子 委員 男性の育休奨励については、多岐にわたっていると思います。現年度も補正で予算組みされましたが、令和４年度の目標件数、予算額は前年度と比べてどうでしょうか。
人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職及び一般職の職員の期末手当の支給割合を引き下げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴い給与費などを増減するものであります。 あわせて、歳入では、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
題名が「職員構成における課題」と題し、年代別の職員数が棒グラフで記載されております。現在約1,600人の職員を40年で割りますと、年齢別の構成は毎年40人前後で推移すると退職と新規採用のバランスが取れ、知識や技術の伝承が継続されていきますが、現在大きな山と谷が存在し、注視しなければならない状況です。そこで、お聞きいたします。
このほか、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告に準じて、特別職及び一般職の期末手当の支給割合を引き下げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴い給与費などを増減するものでございます。 また、歳入では、国庫支出金において、疾病予防対策事業費等補助金を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。
総務省は、令和元年12月20日、会計年度任用職員制度の導入に伴い、必要となる財源が確保される見通しとなったことから、１、最適な職員構成の実現、２、適切な勤務時間の設定、３、適切な給与決定など、特に留意すべき事項をまとめ、適切に対応するよう自治体に求めています。また、本年１月31日には、より一層適切かつ円滑な移行がなされるよう、Ｑ＆Ａが追加されています。
財政運営におきましては、経営戦略プログラム、それから新経営戦略プログラム及びこれらに基づきます定員適正化計画等の個別計画に着実に取り組み、職員構成の不均衡などを解消するとともに、歳入確保と歳出抑制に努めてまいったところでございます。
その中で、こども課長にお聞きしますけども、いわゆる今回の提案、いわゆる若年層の昇給に該当する職員、今保育士の職員構成というのは、年代別でわかればいいんですけども、どういった年代で保育士が勤務に当たっているか、わかりましたらお聞かせください。 ○議長（林茂君） 林こども課長。
これは、将来的な職員構成がその区だけの出身者を主体に維持することが先の見通しにおいて困難であるということを１つ前提に置く中で、近隣の事務所が相互に補完し合う中で組織全体の機動力を高め、さまざまな課題への対応力を高めるということを目的に行ったものであります。
また、人事院及び新潟県人事委員会の勧告に準じて一般職の給料月額を引き上げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴い給与費などを増減するほか、災害対応等で不足が見込まれます時間外勤務手当を増額するものでございます。 なお、人件費関連の補正につきましては、各特別会計への繰出金を含め、個々の事業別説明は省略させていただきます。 それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。
なお、公務を遂行する上で職員構成につきましては、さきに牧田議員へお答えいたしましたとおり、当市ではこれまでも原則として職務の内容や専門性、勤務形態等に応じて任期の定めのない正規職員を主体としながら、一般職非常勤職員を配置してきたところでございまして、制度移行後においてもこれを基調とし、組織として適切な職員構成となるよう配置を進めてまいります。 私からは以上であります。
公務を遂行する上で、職員構成について当市におきましては、これまでも毎年度予算査定と並行して実施している定員査定の際に、各課等における職務の内容と業務量を十分精査し、原則として職務の内容や専門性、責任の程度、勤務形態等に応じて正規職員を主体としながら一般職非常勤職員を配置してきたところでございます。
まず（ア），市長は，監査委員事務局の職員構成のあり方と監査委員に期待することは何でしょうか。 ○議長（佐藤豊美） 中原市長。
について（財務部長） (エ)費用対効果について（下水道部長） (オ)事業期間について（古俣教育次長） (カ)道路整備計画について（土木部長） (キ)新潟駅周辺整備事業について（技監） (ク)鉄道高架下の道路整備について（技監） (ケ)事業件数について（土木部長） オ 監査委員事務局について（市長） (ア)職員構成
平成１７年に、柏崎市、西山町、高柳町の合併で、新しい柏崎市が誕生し、合併による地域の拡大と、地域間交流、職員構成の変化に合わせ、効率的な組織づくりが求められ、市職員は、市民とともに行政課題への取り組みを通じながら、地域社会の持続的な発展や分権型社会の創造を通じて、市民福祉を実現していくという大きな使命を担っています。
市では、公務を遂行する体制を整備するに当たり、原則として、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を主体としながら、職務の内容や専門性、責任の程度、勤務形態等に応じて一般職非常勤職員を配置し、組織として最適な職員構成を実現することにより、複雑多様化する市民のニーズへ的確に対応するとともに、効率的、効果的な行政サービスを提供できるよう意を用いておるところでございます。
また、一般職の給与費について、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告に準じて、給料表の給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴う増減を整理するほか、国家公務員の特別職の給与改定を踏まえ、議会の議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。
部活動を復活してほしいという要望があった場合にどう対応するかということだと思いますが、これはあくまでも先ほど申し上げましたように学校長が、校長が学校の職員構成とか、その他いろいろなことを考えた上で、再度部活を復活させるかどうするかということを判断するかと思います。そうですので、学校長が最終的には判断を下すと。
公務を遂行する職員の体制について、当市では任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を主体に構成する原則を前提としながら、職務の内容や責任の程度、勤務形態等において一般職非常勤職員を配置し、組織として最適と考える職員構成を実現することにより、複雑、多様化する市民ニーズへの的確な対応と効率的、効果的な行政サービスの提供が図られるものと考えてございます。