新発田市議会 2021-09-22 令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（総務関係）－09月22日-01号
主なものといたしましては、会計年度任用職員報酬は、訪問催告を行う嘱託職員１名の報酬と療養休暇代替１名、育児休業代替１名に係る臨時職員の報酬であり、期末手当、通勤費用弁償は、これら会計年度任用職員に係るものです。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵送料であります。手数料につきましては、滞納者の財産調査に伴う金融機関への手数料などであります。
主なものといたしましては、会計年度任用職員報酬は、訪問催告を行う嘱託職員１名の報酬と療養休暇代替１名、育児休業代替１名に係る臨時職員の報酬であり、期末手当、通勤費用弁償は、これら会計年度任用職員に係るものです。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵送料であります。手数料につきましては、滞納者の財産調査に伴う金融機関への手数料などであります。
説明欄上から２つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、会計年度任用職員報酬及び期末手当であり、育児休業代替臨時職員及び療養休暇代替臨時職員に係る経費であります。
主なものといたしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う嘱託職員２名分の報酬であり、臨時職員賃金は窓口受付業務１名分と療養休暇代替職員１名分、育児休業代替職員１名分の賃金であります。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵送料であります。手数料につきましては、滞納者の財産調査に伴う金融機関への手数料などであります。
説明欄５つ目の丸、会計課管理費につきましては、出納整理期間などの繁忙期の事務補助や育児休業代替、窓口業務のために雇用する臨時、パート職員の報酬、手当等のほか、決算書、各種帳票類の印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料などが主なものであります。 歳出は以上です。 続きまして、歳入であります。60、61ページをお願いいたします。
今、市の制度として、男性の育児休業取得促進事業、並びに、育児休業代替要員確保事業があります。この制度の意味合い、お互いさまでワーク・ライフ・バランスを実感するための制度、事業であることを積極的にアピールする必要があります。そして、それは、企業に対する啓発が重要なため、関係課との、さらなる連携で事業を行うべきと考えます。
１２２ページ下段の、４０１男女共同参画推進事業４８４万４，６５３円は、男女共同参画の啓発事業として実施している柏崎フォーラム開催委託料４５万円、かしわざき男女共同参画推進市民会議に対する補助金８０万円、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発のためのセミナー開催経費、育児休業代替要員確保事業補助金３件と男性の育児休業取得促進事業奨励金１件の支給が主な経費であります。
続いて、３つ飛びまして、社会福祉総務費は、育児休業代替の臨時職員賃金や障がい福祉サービスを行っている社会福祉法人等に貸与している旧南保育園、旧清水谷保育園の維持管理のための経費が主なものでございます。 次に、121ページをお願いします。備考欄１つ目の下越障害福祉事務組合参画事業は、いじみの寮、いじみの学園、ひまわり荘の運営に係る負担金でございます。
備考欄下から２つ目の丸、会計課管理費につきましては、育児休業代替や会計窓口業務等のために雇用した臨時職員賃金のほか、決算書調製に係る印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料などが主なものであります。 歳出は以上であります。 続きまして、歳入であります。53ページお願いいたします。
事業番号040環境啓発推進費1,291万5,000円は、自然環境の保全や地球温暖化防止、省エネ対策、ごみの減量などの環境に関する市民への啓発活動を行うもので、環境審議会の開催に要する経費として14万7,000円、育児休業代替の臨時職員賃金１カ月分として14万1,000円、エコクラスなどの環境教育に要する経費として20万4,000円、環境啓発に関する活動やイベント等の実施に要する経費として39万円、また
これに対処するため、平成30年度は施設の老朽化による増改築を行う保育園１園、３歳未満児専用保育園の新設１園、保育士宿舎借上げ支援事業の新設、育児休業代替任期付保育士の採用など、保育の受け皿整備と保育士人材の確保を施策の両輪として、新たに約150人の入園定員拡大を図ることとしております。
００３ワーク・ライフ・バランス推進事業８１万７，７７５円は、普及啓発のためのセミナー開催の経費と育児休業代替要員確保事業補助金１件と、男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給に対する経費です。
○（坂内市民窓口課長） 当初予算では育児休業代替職員を予定しておりましたけれども、マイナンバー関係の事務で年度途中に補助があり、急遽臨時職員２人を雇用することになりました。ですので、この臨時職員賃金の内訳は半年間の育児休業代替職員１人分と通年のマイナンバー関係の増員２人分でございます。 ○（武藤元美分科員） 75ページの労働環境実態調査委託料についてお聞きしたいと思います。
男女ともに働きやすい職場環境の整備に取り組むハッピー・パートナー企業の周知、男性育児休業への奨励金や、育児休業代替要員を雇用した場合の補助金を中小企業に支給するなどの働きかけを行っております。 今後も、仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
備考欄中ほど、住居表示管理事業は、住居表示業務に要した費用であり、育児休業代替臨時職員の賃金が主なものであります。 その下の新庁舎総合窓口事業は、新庁舎において総合窓口を開設するための臨時職員賃金、各種機器の移設費用及び番号発券機等の窓口案内機器の購入に要した費用であります。
２款１項８目会計管理費、説明欄丸、会計課管理費の主なものといたしましては、出納整理期間などの繁忙期事務の補助や育児休業代替、会計窓口業務等のために雇用いたします臨時職員賃金及びパート職員賃金のほかに、一般会計、特別会計決算書や会計事務に係ります各種帳票類の印刷製本費、公金の口座振替等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料でございます。 次に、歳入でございます。
事業番号050一般経費265万6,000円につきましては、育児休業代替の臨時職員１人分の賃金163万5,000円及び複写機に係る経費67万4,000円ほかでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（山村地域経営課長） それでは、議第１号 平成29年度三条市一般会計予算、第２款の地域経営課所管分について御説明申し上げます。
それと同じように、育児休業代替要員に、中小企業に出す補助金ですよね、９０万円というのが予算化はされていたんですが、執行されず、要するに希望がなかったという、利用がなかったというふうな報告になっているんですが。その要因っていうんですかね、原因。そこら辺をどういうふうに担当課としては考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（加藤 武男） 人権啓発・男女共同参画室長。
市としましては、仕事と家庭生活等の両立のため、育児休業代替要員確保事業補助金や、男性の育児休業取得促進事業奨励金の制度の普及、定着を促進し、事業所対象のセミナーなどにより、継続した働きかけを行ってまいります。 ○議長（斎木 裕司） 佐藤議員。 ○１４番（佐藤 和典） ありがとうございました。
事業番号040環境啓発推進費1,386万3,000円は、自然環境の保全や地球温暖化防止、省エネ対策、ごみの減量などの環境に関する市民への啓発活動を行うもので、環境審議会の開催に要する経費として14万7,000円、育児休業代替の臨時職員賃金１人分190万5,000円、エコクラスなどの環境教育に要する経費として21万8,000円、環境啓発に関する活動やイベント等の実施に要する経費として63万9,000円
事業番号040一般経費196万5,000円につきましては、育児休業代替の臨時職員賃金及び複写機に係る経費等でございます。 ２目住居表示整備費、事業番号010住居表示整備費につきましては、住居表示に係る保守管理経費でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○（渡辺環境課長） 続きまして、２款総務費のうち、環境課所管分について御説明申し上げます。予算書の93ページをお願いいたします。