長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
◎松木 土木政策調整課長 現在、国と県が中心となり、担い手確保・育成推進協議会が設置され、建設業協会などと教育機関が連携し、様々な担い手育成の取組が行われております。 取組の一例でございますが、昨年９月に長岡工業高等専門学校生が国道289号八十里越の工事現場を見学したことや、令和３年には長岡技術科学大学生が国営越後丘陵公園内でＩＣＴによる舗装工事やドローンの操作体験を行っております。
◎松木 土木政策調整課長 現在、国と県が中心となり、担い手確保・育成推進協議会が設置され、建設業協会などと教育機関が連携し、様々な担い手育成の取組が行われております。 取組の一例でございますが、昨年９月に長岡工業高等専門学校生が国道289号八十里越の工事現場を見学したことや、令和３年には長岡技術科学大学生が国営越後丘陵公園内でＩＣＴによる舗装工事やドローンの操作体験を行っております。
委員より、コミュニティ防災組織育成推進事業について、自主防災組織の約４分の１の団体が自主訓練を実施していない。どのような対応をしてきたのかとただしたのに対し、課長より、台風19号により昨年は中止したところが多かったが、防災訓練をやっていないところには連絡を取り、訓練実施に向けて働きかけを行っているとの答弁がなされました。
◎谷畑 土木政策調整課長 建設業の底上げですとか担い手の確保につきましては、全国的な課題となっておりまして、現在国と県が中心となり、担い手確保・育成推進協議会というものを設置しました。建設業協会ですとか、教育機関と連携を図りながら、さまざまな担い手確保等の取り組みが行われているところでございます。
委員より、コミュニティ防災組織育成推進事業について、指定緊急避難場所が市報で示されたが、改めて市民に対する説明等の対応も必要であり、その際には自主防災組織の協力も得る必要があると考えるが、どうかとただしたのに対し、課長は、今回リニューアルされた防災の区分の仕方、避難所の位置づけ等について地域に入った説明は重要であり、実行していきたいとの答弁がなされました。
中段の、０１４の００１人材育成支援事業１,３２９万１,０００円のうち、高度技術者育成推進助成金８０万円は、技術力の向上や職業能力の開発を図るため、技能検定や資格取得に係る費用の助成を新たに行いたいものであります。 続きまして、２４４ページ、２４５ページをお開きください。
次に、コミュニティー防災組織の育成推進事業について伺います。概要78ページでございます。ここに自主防災組織が126団体組織されて、訓練実施が95団体、126団体、75.4％がやられているということでございますけども、これはほぼ昼間が多いということ状態だと思いますけども、この自主防災組織の訓練の内容と、夜間の訓練も必要だと思うんですけども、その点についていかがですか。 ○議長（植木茂） 総務課長。
２項目めは、コミュニティ防災組織育成推進事業ということで、概要は61ページ、予算は263ページでございます。もうすぐ東日本大震災から７年がたとうとしております。
それから次に、５番目のコミュニティー防災組織育成推進事業、それから防災体制整備事業の関係について質疑をさせていただきます。まず、１番目の避難所の開設、運営の関係であります。災害が広い範囲で大規模に発生した場合など、市役所の職員だけではとても足りなくなる、そういうことも想定されると思います。
まず、第１に日本再興戦略が2016年政府から発表されまして、この中で我が国の教育改革のための施策として、未来社会を見据えた初等中等教育の改革や高等教育等を通じた人材力の強化、第４次産業革命人材育成推進会議が掲げられております。
説明記載欄の職員研修及び能力開発事業につきましては、職員の人材育成推進のための各種研修の講師謝礼、研修視察参加旅費及び新潟県市町村総合事務組合への研修負担金など、職員の研修に要する経費でございます。
○２５番（若井 恵子） なかなか厳しいなということは、私も承知しておるんですけれども、今回の子ども育成推進法が成立して、それから、県内の各自治体でどういう取り組みをしているかというと、三条市も、子ども若者総合サポートシステムをつくって、しっかりとシステムをつくっているという。
総括質疑において指摘しました178番の人材育成推進事業は、人事考課制度を職員の能力給や昇進に生かしていく制度です。これは、職員の能力アップにつながる大事なことです。既に研究から運用の時期が到来していると思いますので、ぜひとも制度の推進に努めてもらいたいと思います。 134番のまちなか賑わい創造事業ですけども、駐車場整備により格段にパワーアップした図書館があります。
説明欄記載のとおりでございますが、職員研修及び能力開発事業につきまして、職員の人材育成推進のための各種研修の講師謝礼、研修視察参加旅費及び新潟県市町村総合事務組合への研修負担金など、職員研修に要する費用でございます。次の職員の接遇等能力向上研修事業につきましては、現在新庁舎建設に向けまして、新庁舎建設推進本部の市民サービス部会におきましてさまざまな検討を行っているところでございます。
それに伴いまして、そこに行き着くまでの事前の、今ほどお話のあったような、いわゆるニーズの把握とかですね、あるいは、次世代育成推進法のですね、私どもでいう「こども夢ぷらん」、こういったものの検証をしつつ、次代の子育て支援策を構築していくというところであります。
次の３目職員研修費の説明欄、職員研修及び能力開発事業につきましては、職員の人材育成推進のための各種研修の講師謝礼、研修視察参加旅費及び新潟県市町村総合事務組合への研修負担金など職員研修に要する経費であります。 次に、次のページ、84、85ページをお開きください。
市は、まちづくりの総合計画の理念を実行できる職員の育成を基本とし、職階ごとの役割と能力の位置づけや人事評価制度の確立をうたい、その推進体制には副市長を委員長に９人の部長を委員とする新発田市人材育成推進委員会が進めるとしています。まさに職員の人材育成には部長が中心的存在であり、その役割も重要となっていることから、10月に策定されたばかりの人材育成基本方針も看板倒れとなります。
もう１つは、今ほどの次世代育成推進法の時限立法というところも、これも若井議員がお話あったようにですね、この時限立法をどうするかと、継続をするかどうするかというところの、まだ考えですね、厚生労働省のほうでまとまっていないというところでありまして、これを踏まえた中で、今ほど申し上げたように、これ、こども夢ぷらんの策定会議の、この会議をですね、今回の新たな会議とですね、かぶらせてやりたいというふうに思ってますけども
続きまして、自主防災組織の訓練や地域防災マップ作成に防災士を派遣するとともに、資機材整備の補助により地域防災力の向上に努め、防災士資格取得講習会を開催し、地域防災リーダーの育成を図るコミュニティー防災組織育成推進事業についてお伺いいたします。防災マップ、洪水ハザードマップは配布済みですが、認知されていなければいざというときに役に立たないと思います。
職員研修及び能力開発事業、これにつきましては職員の人材育成推進のための各種研修の講師謝礼、研修視察参加旅費及び新潟県市町村総合事務組合への研修負担金など、職員研修に要する経費でございます。 次に、４目の電子計算費でございます。
また、その使い道として、市または教育委員会が行う次世代人材育成推進のための各種事業、市民または市民団体が主体的に行う子育て支援活動、子供みずからが企画し、実行するユニークで夢のある活動への支援としてあります。教育委員会の23年度目標宣言では、６月までに次世代育成推進事業、子育て支援活動等についてメニュー化を行い、事業化し、夢に向かってチャレンジする子供たちを応援しますとあります。