新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
2022年版の自殺対策白書によりますと、男性の自殺者数は約１万4,000人で全体の７割を占めるものの、12年連続で減少しています。一方、女性は約7,000人と２年連続で増加し、特に20代の女性が大きく増加しています。また、小・中・高校生の自殺者数は2020年に過去最多の499人、翌年も過去２番目の水準となっています。
（こども未来部長） (4) 子ども、若者に増えている自殺者数について本市の状況はどうか。（保健衛生部長） (5) 自殺未遂者再企図防止事業の支援対象者の状況はどうか。（保健衛生部長） (6) 若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうか。
自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
◆小野照子 委員 最後に、市内の小中高校生の令和３年の自殺者数は把握していますか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 これについては、学年別の統計は国も発表していません。市内の数についても把握していません。ただ、令和３年は10代で５名の方が自殺で亡くなられています。 ◆小野照子 委員 10代でも５人亡くなっているというのは、非常に深刻な状況だと思います。
今年の初めだったか、ちょっと記憶があいまいですけれども、新潟県の自殺者数が全国ワースト３位という記事を見まして、特に女性や若者が増えているというようなことがあるようです。まず、相談支援事業経費について、相談内容ですとか傾向、男女比や課題などがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
15日、厚生労働省は昨年１年間の自殺者数が２万1,007人であることを公表し、女性が２年連続増加となったことについて、多くのメディアで取り上げていました。日本の自殺者数は、2010年以降、10年連続減少していたものの、2020年に感染症が流行した７月以降、増加傾向にあるそうです。
そして、2021年11月の自殺対策白書では、自殺者総数は２万1,081人で、男性が１万4,055人、女性が7,026人と実数では男性が上回っていますけれど、過去５年平均の自殺者数を比較すると、男性は1,053人減少して、女性は347人増加しています。
令和３年、全国の自殺者数は２万830人となり、自殺者数、月別の推移は新型コロナウイルス感染症発生以前並みの水準で推移したとの速報値が国から公表されました。 しかし一方で、人口10万に対する自殺死亡者率は、山梨県、青森県に次いで新潟県がワースト３位となっています。
２ 新型コロナウイルス禍における女性の自殺対策～生きる支援の提供（保健衛生部長）……… 270 (1) 本市における女性の自殺の現状について (2) 女性の自殺者の増加の特徴とその対策について ア 就労の状況が影響する女性の自殺者数の増加について イ 同居人がいる女性の自殺者数の増加について ウ 自殺未遂者再企図防止事業の支援対象者に10代、20代の女性
市の自殺者数は毎年20人前後で推移してきたが、過去５年間の傾向では男女比が７対３、男性は50代、女性は80代が多い傾向であったが、令和２年１月から12月は男女比が６対４と女性の割合が上がっており、年代は40代が最も多く、次いで60代、70代が多く、また20代より若い世代も増えており、コロナ禍で従来の健康問題から経済問題も心配である。
それにつきましては、新発田市の自殺者数のほうは大体毎年20人前後で推移しておりました。令和元年度までの過去５年間の傾向としましては、男女の比が７対３、それと男性は50歳代、女性は80歳代が多いということでございました。ただ、令和２年度１月から12月につきましては、男女の比が６対４ということで、比企委員ご指摘のとおり、女性の方の割合が上がってきているということでございます。
大項目１、（１）、自殺対策基本法ができ、14年が経過し、日本の自殺者数は減っています。ところが、新型コロナウイルス禍で子供の自殺が深刻化しており、警察庁の発表では、昨年の子供の自殺者数は、統計を開始した1980年以降で最多の499人でした。前年と比較して４割も増加したということが分かりました。
コロナ禍の長期化に伴い、自殺者数が全国で増加しています。本県も11年ぶりに前年を上回る状況となっています。特に女性や小・中・高校生が多いのが特徴です。自殺者増の要因として、新型コロナの影響による経済的な困窮や、外出自粛による不安やストレスの高まりが指摘されています。
◆４番（松川徹也君） コロナ禍の中での自殺者数の増。 ○議長（林茂君） 暫時休憩。 午後 零時０８分 休憩 午後 零時０８分 再開 ○議長（林茂君） 再開します。
当市における自殺者数はここ数年減少傾向にあり、本年３月から10月末までの自殺者数は19人で、前年と比較すると３人少なく、また過去５年の３月から10月末までの自殺者数と比較いたしましても最も少ない状況にございます。しかしながら、全国的には自殺者数が増加し、新潟県でも８月以降増加に転じており、当市においても９月、10月は前年同月比で増加していることから、動向を注視しているところでございます。
だからこそでしょうか、先日公表された10月の全国の自殺者数の高騰はコロナ禍が要因と言われております。全国の自殺者数の総数が2,153人で、前年同月の40％増になっております。これまでは、男性よりも非常に数の少なかった女性の自殺者も851人となって、これは前年対比で82％も増えております。
②、失業率と自殺者数には相関関係があると言われておりますが、令和２年度において新潟県でも継続的な完全失業率の上昇が見られており、今後の自殺者数増加の懸念があります。追い詰められ、自死を選択してしまう市民が出ないよう、困窮者支援と自殺防止については特段の注力が必要ではないか、お考えをお伺いいたします。
昨年、そして例年の自殺者数は年間約２万人でございます。景気が悪かった時期は、３万数千人を超えております。具体的には、日本長期信用銀行の経営破綻などで金融危機に陥った1998年には自殺者が初の３万人を超え、2003年バブルが崩壊し、完全失業率が5.3％となった2003年の自殺者数は過去最多の数字となっております。失業率が１％下がると自殺で亡くなる方が1,800人増えるというデータもございます。
というのは、バブル崩壊での自殺者数というのは、平成９年に比べて8,000人増えているんです。 ○議長（比企広正） 阿部議員、質疑に入ってください。 ◆13番（阿部聡議員） ３万2,000人になっております。要するにその最大の理由が生活苦なんです。最大じゃない。２番目の理由が生活苦で、約４分の１が生活苦で自殺しております。