長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
そこで改めて伺うわけですが、阿賀町行政区の設置及び行政区交付金条例というのがございますが、第１条に地域住民の自治組織との連携を密にし、町行政の民主的かつ効率的な運営を図るため、行政区を設置するというふうにうたわれております。 そこで、行政区としては、自治組織また安全・安心といった生活の場を維持していくために、ある程度の世帯数が集まった行政区を検討していかなければならないと私は思います。
日頃から親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域に共通する様々な課題を協力して解決し、温かく触れ合いのある快適なまちづくりを目指して自主的に活動する住民自治組織です。急病人が出たときや長く留守にするとき、また育児や介護に悩んでいるときなど、隣近所に相談できたり頼める人がいたらどんなに心強いでしょう。
それからもう一つは、協働にしても、共創にしても、相手があるわけですけど、行政側、市からすれば協働、共創のパートナーですけど、パートナーの一つとしていろんなものが考えられると思いますけど、住民自治組織だけじゃなくて、市民そのものも、住民そのものもそうであろうし、ＮＰＯ等も含めてパートナーであろうと思いますけど、そのパートナーの一つとして、いわゆるまちづくり振興会と言われるものがありますよね。
さらには旧上越市にはないんですが、13区においてはそれぞれ地域の自治組織、自主組織というんですか、まちづくり振興会のようなものも合併当時そういうのをつくりました。
人数も先ほど提案ありましたが、私自身は地域自治組織の活動を活性化することがまず前提で、その上に議員定数を削減すればいいと思っていましたけども、そういうものがなかなか形になりませんけども、それは地域自治組織の能力をアップしなければそういうふうにならないわけですので、ただ単に議員だけが聖域としてここに残っていいのかと、こういう状況下において。
コロナ禍における今後５年間の市政方針と主要政策について ～ 全市の根本政策と地域自治組織の振興施策 ～ ○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君） それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。
地域自治組織の提案であっても、小学校にあっては１学年１学級以上、中学校にあっては１学年２学級以上の学級規模の枠組みを外れては受けないとするものであり、到底納得できるものではありません。地域自治組織をはじめ、住民からは「幾ら物を言っても教育委員会の方針は変えない。そんなことでいいのか」など厳しい批判が寄せられています。その手法、進め方について見解を求めます。以上で１回目の質問といたします。
４つ目の基本方針、まちづくりの推進に向けてでは、とおかまち応援寄附金制度を活用し、地域自治組織の活動支援として交付しました。また、平成28年度以来となる財政調整基金への積み増しを行いました。 以上申し上げたとおり、実施されました施策は多岐にわたり、次の時代を見据えた事業も多く実施をされており、高く評価させていただきます。
◎教育長（蔵品泰治君） 私、自治組織といいますか、地域協議会につきましては、まちづくり基本条例、そしてまちづくり推進条例ですか、そういうものの中での設置された組織であると理解しておりまして、その条例等を見ますと地域課題を議論する場であるのが地域協議会、自治組織であると思っております。
また、地域超党派のプロジェクトチームに関しましては、８月11日に市や地域振興局といった行政機関だけでなく、ＪＡ、商工会議所、商工会連絡協議会、地域自治組織連絡協議会、織物工業協同組合、観光協会等の観光事業者、博物館友の会など、13団体の代表で構成される協議会を立ち上げております。
寄附金募集事業と地域自治組織活動支援交付金についてということで、当年度とおかまち応援寄附金のうち、118件により６つの地域自治組織に交付をしたということで伺いました。
そして、地域自治組織の設置期間についてはおおむね10年間とする。地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとするとなっており、支所は通常の住民サービス、地域固有の伝統や文化に関わるもの、支所で行ったほうが効果的な業務を行うものとするとし、地域委員会は市の附属機関とする。
次に、地域自治組織活動支援交付金についてでございます。これは、とおかまち応援寄附金で地域自治組織宛てに寄附があった場合、交付金として該当する組織へ交付するものであり、令和元年度は118件の寄附をいただき、６つの自治組織に交付しております。
地域の課題を解決するためには、身近に存在する町内会や連合会、あるいは自主防災会などの地縁型の住民自治組織の役割は重要であります。また、従来の町内会に加え、各小学校区を単位とするコミュニティ協議会など、協議会型の住民自治組織の役割も重要となります。
それで、具体的にこれから再編する場合には、地域がまとまって、地域自治組織の協議を経て、それから議会で決まると、そういう形になりますけども、このままの今答申どおりにやろうとすると、今のそれぞれの地域の動きも出ましたけど、このまま10年間動かないんではないかという心配があります。具体的には、来年市議会議員選挙があります。
棚田地域振興法というのは、昨年度、地域自治組織への説明会を行わせていただきまして、取組をすると決めていただいた７つの旧々市町村単位で指定棚田地域の申請を行いました。その結果、十日町地域では吉田と下条、松代地域では松代、山平、奴奈川地区、松之山地域では松之山と浦田地区の、こうした地区が、７つ全てが今年の５月20日に指定棚田地域として国から認定されたところでございます。
また、地域ごとのビジョンという点で申し上げますと、各地域自治組織、こちらのほうは３年ごとに基本方針、また課題、将来像、目標などを盛り込みました地域自治推進計画を策定しているということであります。また、来年度策定をいたします第二次十日町市総合計画の後期基本計画の中には、各地域自治組織の振興方針が地域別振興方策ということで盛り込まれる予定でございます。
そういう意味では、また今の自治組織の中でも引き継がれているわけでございまして、学区検討委員会については住民の皆さんの力を合わせてご答申を頂いたということで、私は本当に深く心から感謝を申し上げている次第でございます。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君） 理由は分かりました。
次に、地域自治推進事業交付金について、ご案内のように13地域自治組織があるわけで、それに配分をするということだと思うんですが、今年度においてどのように行われるのか、この概要をお聞きします。また、今年度地域が喫緊の重要課題解決、ご案内のような学校の再編、適正化に対する地域の喫緊の重要課題の解決に取り組むとき補正などによって予算措置の可能性はあるのかお聞きをいたします。