新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
現在の利用状況について、（６）として、若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。
現在の利用状況について、（６）として、若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。
店内は若者向けのディスプレーでまとめられており、狙いどおり入場者は若者が多いと担当者からのコンセプトの説明を受けました。 ７、まとめ。視察した施設は、集客力を上げるため定期的にイベントを開催しており、地域での認知度も高く感じました。また、説明を受けた道の駅パティオにいがた及び道の駅国上は、地域の農家や事業者と密接な交流を持ち、農産物の委託販売に力を注いでおり、販売品の多品種多様化に努力していた。
2022年１月10日の新潟日報では、新潟県が職員確保に苦戦している、採用試験の受験者数は過去最少の水準まで落ち込んだ、若者が首都圏に流出している上に県内就職を目指す人材も民間企業との奪い合いになっているためだ、県は就職活動に臨む若者向けにインターネットで情報を発信したり、労働環境の改善を目指したりと人材確保の取組に力を入れていると取り上げていました。
（保健衛生部長） (6) 若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうか。（保健衛生部長） (7) ゲートキーパーの養成状況について（保健衛生部長） (8) 若者たちの相談、居場所としての機能を果たす、若者支援センターの利用状況について （教育長） (9) 若者支援を行う上で、見えてきた課題はどのようなものか。
最後に、当課では市民との対話集会など、市政に関する意見聴取の機会における若者世代の参加促進を課題と捉えており、大学との連携や若者向けの広聴事業の実施に力を入れていきたいと考えています。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
さらに、市政に関する意見聴取の場において若年世代の参加を推進するため、新たな対話集会など若者向け広聴事業を実施します。 次に、26ページ、危機管理防災局、（１）、防災知識の普及啓発について、新潟地震が発生した６月16日に全市一斉地震対応訓練を実施しました。また、女性視点を取り入れた防災講座の開催や避難所、避難場所での標識板の新設や更新を行いました。
普及啓発の例として、農業に対するイメージを転換するような若者向けの情報発信やフードシェアなど、取組に企業から参画を促す広報など、いろいろなことを想定しています。 ３、今後のスケジュールですが、７月中旬に国の補助金の交付決定後、９月頃からの事業実施を予定しています。
◎吉川 市民課長 まず、取組状況についてですが、この４月に成人となった18歳、19歳の方への啓発として、啓発チラシを高校、大学、専門学校に配布し、ポスターを図書館や体育館等へ掲示、市のホームページ上で国民生活センターの若者向けサイトの紹介をしたり、年に４回発行している消費者センターからのお知らせに、昨年12月と今年３月に成人年齢引下げの記事を掲載しております。
また、若者にとって魅力的な職場のほかにも、余暇をより楽しく過ごす若者向けに特化した商業施設や観光施設の不足、仕事以外の毎日を過ごす医療、福祉、教育、子育てなどの生活環境のさらなる向上への願いや生まれ育った長岡と環境の異なる場所での生活を経験してみたいと望む思いなどが、若者が都市部へ流出する要因となっているのではないかと分析しております。
東京都が８月に若者向けに開設した接種会場の混乱ぶりから若者の接種意欲が高いことがうかがえますが、本市の集団接種は年齢が高いほうから順番に予約する仕組みであること、若者はかかりつけ医を持つ人が少なく、個別接種が遠い存在であることなど、接種を希望する若者が予約にたどり着くには厳しい環境であると考えられます。
東京事務所，サポーターズ倶楽部の活動促進について，若者向けイベントを実施し，７名が参加したとのことでしたが，サポーターズ倶楽部の会員は若者が少ないことなどを踏まえ，サポーターズ倶楽部の会員以外に広報し，参加してもらうなど工夫するよう努められたい。
また，市内企業の情報を発信するホームページ，にいがたで働こうにおいて，若者向けにデザインを一新したほか，新たなコンテンツを追加するなど，内容の充実を図りました。
◆小山進 委員 若者向けイベントの参加は７名，若手の職人の方をゲストに招いて実施したとのことですが，これは毎年行っているものではないのですか。 ◎丸山寛 東京事務所副所長 若者向けとして始めたのが平成28年度からです。年度内に数回行った年もあるので，これまでに４回で，今年度，年明けに第５回目を開く予定です。
さらに，市政に関する意見聴取の場における若年世代の参加を推進するため，大学との連携や若者向け広聴事業を実施していきます。 次に，33ページ，観光・国際交流部です。
１つが若者向けのワークライフバランスのセミナー、それから２つ目が女性活躍応援プロジェクトとしまして講演会やセミナーの開催、それからワンストップ相談会の開催、最後に女性活躍推進会議の開催となっております。実績なんですけれども、事業参加者は当初400人を目標としておりましたが、延べ504人が参加ということで、目標値は達成していると考えております。
民間の場所がないというふうなお話でありますが、現実、長岡の目抜き通りをはじめとして、建築の年数を見てみますと、やはり軒並み建てかえの時期に来ているところがありますので、そういう意味ではそういうものの再築の中で、例えばコワーキングスペースとか新しい若者向けのビジネスにふさわしいオフィスビルとか、そういったものの展開はぜひやっていただきたいし、そういったものの誘致といいますか、誘導はしていきたいというふうに
高校生向けといいますか、若者向けの授業ということにつきましては、先ほど答弁したとおり既に行っておりますし、これに加えて市内の企業が就職説明会等を行うということにつきましては、先ほどの答弁申し上げましたように燕市の産業振興の現状なり、将来ビジョンについて私自身が語る機会を設けたらどうかということにつきましてはグッドアイデアだというふうに思いますので、今年はちょっと間に合わないようでございますが、来年以降実現
インターネットでの買い物や大型店での買い物、まして若者向けだけの店舗だけでよいのでしょうか。今残る専門店が次世代に受け継がれていくためには何が必要なのでしょう。これ以上店舗が閉店してしまえば市民生活にも影響が出ます。自助努力をとの意見もあります。確かに店主の皆様の新たな店づくりへのチャレンジが重要なこともわかります。
また，市報やホームページのほか，若者向けの雑誌への掲載，医療機関や学校，区役所への啓発資材の配布，成人式や商業施設でのイベントを通じて周知，啓発を行っており，今後も梅毒が減少するよう，取り組みを継続していきます。 〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
今回は、もちろん移住・定住の担当も我々のほうでさせていただいておるものですから、特に若者向けの情報、これはＳＮＳのほうにシフトしていったほうがいいのかどうなのかとか、逆に言えば、そのシフトすれば広報誌のほうは高齢者の御家庭の情報を中心にシフトしていくことも考えられるのではないかということで。