燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
こちらは先月、11月25日に開かれました参議院の川田龍平議員を会長とする子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟、そして専門家の方々、新型コロナワクチン接種によりご家族を亡くされたご遺族の方々、厚生労働省の職員の方々というメンバーで行われた討論会の様子です。ご遺族の方々の悲痛な思い、専門家の方々からはワクチンの危険性についてお話がありました。
こちらは先月、11月25日に開かれました参議院の川田龍平議員を会長とする子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟、そして専門家の方々、新型コロナワクチン接種によりご家族を亡くされたご遺族の方々、厚生労働省の職員の方々というメンバーで行われた討論会の様子です。ご遺族の方々の悲痛な思い、専門家の方々からはワクチンの危険性についてお話がありました。
副市長の４人制についても同じことで言われていますし、そのほか市民が主催した政策討論会、全部で３回あったと思います。１つは青年会議所が主催をされて、ＪＣＶで放映をされたものもあります。そのほか市民独自にやられて、もう一人の候補者の方と一緒に討論する形でやっていたと。
私の市長選挙での公約につきましては、さきに丸山議員から御質問いただいた政策パンフレットに掲げた８つの大項目に基づく取組のほか、副市長４人制と政策諮問委員制度の導入、東京事務所の設置の３点について、ユーチューブやフェイスブックといったＳＮＳ上、また公開政策討論会等の機会を捉えて市民の皆様に御説明してまいりました。
市長におかれましては、今回の選挙戦の論戦の中において、三条市役所の女性の管理職の比率について言及されておりますが、最終的には具体的な数値目標は立てないと公開討論会で発言しておったかに記憶しております。
最後に、十日町市では公益社団法人十日町青年会議所が選挙のたびに公開討論会を主催しています。前回、前々回の選挙では開催できませんでした。市は、公開討論会の意義についてどのように考えているか聞かせてください。以上になります。 ○議長（鈴木一郎君） 市長。 ◎市長（関口芳史君） それでは、星名大輔議員のご質問にお答えをします。
えば結婚しなかったりですね、いわゆる貧困のいろいろ差があったりとかしてですね、一筋縄ではいかないと思うんですが、私はやっぱり健康で子供を産める夫婦たちがやっぱり希望の子供の数を生むためのやっぱりサポートというのは、人口を増やす意味では有効な手段だと思いますし、やっぱりこうアンケートとかいろいろ取ると経済的な問題がというような話もありますし、今の自民党の総裁選もですね、随分何か、昨日は女性が主催した討論会
それを行政のお力で、政治の力で、具体的に住民の方にこれでどうだということで諮っていただいて、説明会やら討論会やらいろんなことをして、これから１年、２年でそのビジョンを具体的にしていくと、そういうような希望を持っております。ぜひその趣旨を受けとめていただいて、ご答弁をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木一郎君） 市長。
ぜひともですね、住民の参加をした会議、討論会、何でも結構ですけれども、そういう場をですね、つくっていただくと。住民の声を反映させるような、そういう集まりをたくさん持っていただくということを要望しておきます。 それから、ちょっと段取りが悪くて申しわけありません。
また、青年会議所等が開催しているものは、告示前に複数の立候補予定者を集め、政策について論じる公開討論会であり、ここでは選挙運動は禁止されており、立候補予定者が集まらず中止になっているのが現状であります。このように出席義務がなく、全ての立候補予定者が集まらない公開討論会を公平性の面から見て選挙管理委員会で開催することは難しいと考えております。 以上でございます。
折しも昨日は燕三条青年会議所主催による新潟県議選の公開討論会が開催され、三条選挙区から立候補を予定している４名と燕・西蒲選挙区から立候補を予定している２名の方がパネリストとなり、白熱した議論が繰り広げられたところであり、大変有意義な取り組みであったと感じました。主催されました燕三条ＪＣの皆様の御努力に対し敬意を表します。
原発問題をめぐって、日本経済団体連合会・経団連、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟・原自連、この公開討論会の実現を求めていく必要があるんではないかなという点での質問であります。 １月５日の東京新聞は、日本経済団体連合会・経団連の中西宏明会長、日立製作所の会長を務めていられるわけでありますが、ことしの年初のインタビュー、このように述べたというわけであります。
一昨年、首都圏の中学、高校生主催の討論会にゲストパネリストとして招かれた際の発言だが、強烈な印象を持って私の脳裏に焼きついた。そのほかにも大学生の集まりに呼ばれて講演したときに大学の先生の話とは全く違う話だったということで中学生、高校生、大学生が非常にやっぱり関心、あるいは危機感を持ったということでこの著者はこの本を書かれたというふうに述べておられます。
社会教育法で公民館の事業として、定期講座の開設、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、体育、レクリエーション等に関する集会の開催、各種の団体、機関等の連絡を図ることと定めています。職員については、公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができるとあります。
したがって、安全サイドから、市が中心となって、公開による討論会を実施する必要がある。私も考える次第であります。 しかし、矢部議員の質問では、そのお誘いには乗れないと。言ってみれば、やらないといった答えになっているわけですが、これでいいんだろうかと。極めて疑問に思う次第であります。 施政方針では、こう述べているわけであります。先ほども引用しました。
現在、研究会と東京電力とで、公開討論会について話し合いをされているようでございます。その動向を注視したいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤 武男） 矢部議員。 ○１７番（矢部 忠夫） そういう公式表明でありますけれども、最後に、市長、話をされたね、そう固くならないで、柏崎市がコーディネートをして、東京電力と活断層問題研究会と公開討論やろうよと。
私は、これが市民全体の比率とは決して思いませんけれども、上越市の未来への投資でもあると、非常にうまいこと言ったなと、こういう方もいらっしゃいましたし、観光振興に大きく役立ち、すぐに数字としては私はその経済効果は出ないとは思っておりますけれども、やはり今後とも多くの市民の皆様に理解していただけるよう、なかなか討論会聞いているとわからない方たくさんいらっしゃるんです。
私もかつて水俣病の現地調査ですとか、シンポジウム、討論会あるいは患者の皆さんの話を聞くといった場に参加をいたしまして、直接お話を伺ったこともございました。しかし、今回改めてこの意見書の採択にかかわって勉強し直しましたけれども、新潟水俣病で言いますと、2,500名を超える皆さんが救済の申し立てを行っておりますけれども、そのうち救済の判定を下された人が705人だったと思いますが、認定をされております。
次に、政策討論会についてであります。討論会は、各派１名の幹事で組織し、討論会の意見を集約し、議会として行政へ対応を要請するなど、ただし全会一致のみで取り上げます。検討過程で賛同がとれるようならば、議員発議で提案する。 タブレット導入と議場持ち込みの件では、26年から実施をしております。タブレット型端末機及び文書共有システム導入し、実施をしております。
そこで、提案なんですけども、例えば最近は物すごくインターネットで世界中双方向で画面を通じていろんな討論会等が催されています。三条市でもインターネットを使った討論会を計画されてはいかがでしょうか。 例えばスクリーンを使用してお互いの顔を映し出して討論する。日本人の英語の堪能な生徒とカナダの生徒、それと逆に日本語のできるカナダの生徒と日本の生徒との討論会などいかがでしょうか。
また、2010年10月27日の小千谷青年会議所主催の政策提言型公開討論会では、すぐに行うべき重要政策の一番の政策として、三洋半導体製造株式会社の小千谷本社工場への集約計画に伴い、住宅新築補助制度の新設を市長は挙げられています。また、10月31日の総決起集会でも三洋半導体製造株式会社の当時の田端社長の挨拶で、群馬と岐阜の工場を小千谷に集約すると明るい話題を提供されました。