新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
市民生活部では住民記録システムという、それぞれ所管するシステムの運用を担っている所属になるので、この補助金が充当されているわけではありません。 ○平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○平松洋一 分科会委員長 以上で情報システム課の審査を終わります。 次に、人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。
市民生活部では住民記録システムという、それぞれ所管するシステムの運用を担っている所属になるので、この補助金が充当されているわけではありません。 ○平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○平松洋一 分科会委員長 以上で情報システム課の審査を終わります。 次に、人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。
次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度事業のうち、事業未完了の理由により令和３年度に繰り越したもので、住民記録システム改修事業、戸籍情報システム等改修事業、セミセルフレジ導入事業です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、交通災害共済事務に係る新潟県市町村総合事務組合からの交付金が主なもので、そのほか行政資料のコピー代などです。
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
１つ目、住民記録システム標準化対応事業は、国の提示する仕様に沿った新システムを導入するために、データの移行や他のシステムとの連携作業を行うものです。２つ目、住民記録システム標準化対応事業（パッケージ購入）は、新システム導入後に使用するシステムパッケージ及び端末機器を購入し、運用するものです。
その中で、本市としては、学齢簿管理システムを最初に使い出すときに、住民記録システムのサブシステムとして運用しているものがあったので、それを採用しました。このたび、国が新しく住民記録システムの標準化を示す際には、学齢簿システムは実装してはいけないということになったので、別途学務課で用意することになりました。 ◆青木学 委員 そこがよく分かりません。
マイナンバーカード所有者の転出、転入手続のワンストップ化に対応するため、住民記録システムの改修に要する経費の補正として430万4,000円が計上されております。これまで住民基本台帳制度における転入、転出に当たっては、転入地市地区町村で転出証明書を受け取り、転入地市地区町村で転入届とともに提出する必要がありました。
◎上所美樹子 市民生活部長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分として、引っ越しワンストップサービス対応に伴う住民記録システムと関連システムを連携させるための経費について増額補正するとともに、繰越明許費を設定します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
住民記録システム改修事業は、オンラインの手続で転出するときの窓口手続が不要となるように改修するものです。 障がい福祉施設整備事業は、国の補正予算に伴い、グループホーム２棟の移転に対し補助するものです。 障がい福祉サービス等事業は、利用者数の増加による給付費の不足分を増額するものです。 その下、こども未来部の３つの事業は、国の補正予算に伴う施設職員の処遇改善に対応するものとなります。
さらに、ワクチン接種記録システムに登録されている個人の接種記録に約500万件の誤りがあると言われています。３回目の接種が安全に行われるのかについても懸念があります。副反応によって命を落とす危険があることを考えると、３回目のワクチン接種は行うべきではないと私は考えております。
２つ飛んでシステム改修委託料は、３回目の接種に対応する予防接種記録システム改修に係る費用でございます。 次の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業委託料は、集団接種の日程変更や予約受付に対するコールセンター等の業務、集団接種、地域別接種等の会場施設や運営に係る業務、運営スタッフ派遣業務などに伴う費用でございます。
それから、令和３年４月からの新型コロナウイルスワクチン集団接種開始に向けて、準備のための医師、看護師の報償費、会場借り上げ料、接種券等の印刷費、記録システムの改修費用、会計年度任用職員の報酬、集団接種会場の検温器等の購入、市コールセンター開設の準備費用などが含まれていると。
令和３年４月からの新型コロナウイルスワクチン接種開始に向け、集団接種のシミュレーションに要しました医師、看護師の報償費、会場借上料、またクーポン券等の印刷に要した費用、接種券記録システムの改修費用、会計年度任用職員の報酬、また集団接種時のＡＩの検温器など備品の購入、また市コールセンター開設の準備に要した費用などでございます。 健康推進課所管分は、以上でございます。
新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づく住民接種に係る予防接種の記録システム改修と新型コロナワクチン接種日時のお知らせはがきを出力するための改修費用となっております。
４款衛生費88万円の追加は、１項保健衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種事業の接種記録システム導入委託料であります。 ６款農林水産業費1,360万円の追加は、１項農業費で、主に県営防災重点農業用ため池緊急整備事業負担金1,100万円であります。 ８款土木費5,460万円の追加のうち、２項道路橋梁費3,890万円の追加は、防雪工事2,360万円、舗装補修工事1,530万円であります。
◆１番（渡辺栄六君） 今の関連というか、同じ箇所になるかと思いますけれども、同じく15ページに委託料で健康管理システム改修委託料のっておりまして、これは国が示す内閣官房ＩＴ総合戦略によるワクチン接種記録システムということなのでしょうか。 ○議長（天木義人君） 池田健康づくり課長。
そこで、国はワクチン接種記録システムの導入を検討しています。自治体の接種計画策定や接種状況などを迅速に把握するための新たなワクチン接種記録システムの導入に関する自治体意向調査を公明党では現在進めています。検討中の接種体制、３月下旬がめどの接種計画を策定する上で困っていること、国が導入するコロナワクチン接種記録システムについての考えの３点を調査しています。
本市においても、先日、担当課で接種計画の策定やワクチン記録システムの導入をめぐる現場の課題など意向調査をさせていただきました。調査を通して現場の実情を把握した上で国会質問や政府への提言に反映させていきたいと考えております。そこで、本市におけるワクチン接種体制について、５点お伺いします。 １点目に、ワクチン接種会場（集団接種、個別接種、職場接種等）の確保について。
新たなワクチン接種記録システムの導入により、接種会場や医療機関で新たな業務の追加をはじめ、接種会場の設営作業、市民誘導や駐車場案内など、また視覚障害をお持ちの方、外国言語を使用される方との意思疎通の支援もあります。接種会場におけるバリアフリーや意思疎通、情報確保など、特性を踏まえた支援が必要と思います。市民が安心して接種できるように対応する人員の確保が必要と考えます。
歳入減の主な要因は，マイナンバーカードの申請が国の示した想定よりも低調で，これに伴う国庫補助金が減少したこと，歳出減は印鑑登録事務の旧氏併記対応のため，住民記録システムの改修を行うための経費を令和元年度に繰り越したほか，マイナンバーカード交付に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の支払いが減少したことが主な要因です。 次に，各項目について，都合上歳出から先に説明します。
印鑑登録に関する旧氏併記に対応するため，住民記録システム関連の改修に係る経費を令和元年度へ繰り越したことを報告するものです。 詳細については担当課長が説明します。 ○伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○伊藤健太郎 委員長 以上で市民生活部の総括説明を終わります。 次に，市民生活課の審査を行います。