阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
調査結果を分析しながら、そうしたところで次の計画につなげていくというふうなところで考えておりますけれども、阿賀町全体の高齢者の数、これも減少しているわけでございますが、一方で現在85歳以上の方の人口は、ここはまだ少し増加しているというふうな段階にありますので、今後、令和３年には1,300人を超えて、本年中に1,368人に85歳以上の方がなってきておりますので、これらが次の介護保険事業計画のいわゆる認定者数
調査結果を分析しながら、そうしたところで次の計画につなげていくというふうなところで考えておりますけれども、阿賀町全体の高齢者の数、これも減少しているわけでございますが、一方で現在85歳以上の方の人口は、ここはまだ少し増加しているというふうな段階にありますので、今後、令和３年には1,300人を超えて、本年中に1,368人に85歳以上の方がなってきておりますので、これらが次の介護保険事業計画のいわゆる認定者数
この10年の間、高齢化率も30％を超え、介護認定者数も増加傾向にあります。医療費も増大しております。また、コロナ禍により生活様式が一変して、人との交流や社会参加が制限されて、今後の健康への影響が懸念されているところでございます。一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、健康に関する分野だけでも様々なデジタルデバイスやアプリケーションソフトが開発されております。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
また、現在の認定者数は、概数になりますが、同意するかどうかを全く抜きにした対象者の人数が全体で大体４万5,000人程度、そのうち同意した方が約２万1,000人です。
令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。令和２年度との比較では、認定者数1,086人減、認定率1.75％減でしたが、当初予算では１万339人だったため、予算よりは多くの方が認定になりました。
また、エコファーマーは、環境保全型農業直接支払制度の要件見直しなど、取り組むメリットが少なくなったことから、今年度の認定者数が令和２年度の143名と比較して約４分の１となる34名となっております。
認知症を原因とする要介護認定者数については、令和元年度以降、毎年3,000人前後、それから要介護認定者全体における認知症を原因とする割合は25％から28％程度で推移しており、こちらも著しい変化は見られませんが、原因疾病別では認知症が毎年１位となっております。
令和３年度末の要介護認定者数は１万2,745人となり、前年度に比べ0.3％、34人の減となりました。また、要介護認定率は、第１号被保険者は前年度の20.3％から20.2％に、第２号被保険者は同じ0.4％となり、ほぼ横ばいで推移しております。
介護保険事業特別会計では、施設の新規開設や要介護認定者数の増加による保険給付費等の増加を見込み、総額102億600万円、前年度と比較して6,800万円、0.7％の増であります。後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合への納付金の増などにより総額11億4,200万円、前年度と比較して3,400万円、3.1％の増であります。
本市におきましてこの影響を受けた方の人数でございますが、改定となった８月末時点で、負担限度額の認定者数が1,542人おりまして、そのうち限度額が改定された対象の方が608人となっております。率にしますと、国とほぼ同様の約４割の方が影響を受けたということになっております。 ◆諸橋虎雄 委員 コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減ったりした人の中に、親を施設で介護している人も少なくありません。
対象とした場合の想定人数、想定額については、令和２年度認定者数及び国の補助金単価を基に積算したところ、燕中学校の１年生33人で13万円となります。 通学費については、本市では遠距離通学補助金で遠距離通学に係る経費を助成する制度が既にあるため、対象外としております。なお、支給対象者数については現時点で把握は行っておりません。
特にデイサービスセンターなごみ苑におきましては、近年、山古志地域の高齢者人口や要介護認定者数の減少により、他のデイサービスセンターに比べ利用率が大きく低下しております。そこで、指定管理者である長岡市社会福祉協議会は、利用率向上のため、事業案内のチラシ配布やデイサービス利用による効果を地域住民に直接説明するなどの取組を行っておりますが、なかなか利用者の増加に結びついておりません。
人類が経験したことのない超高齢化社会を迎え、社会保障費も右肩上がりに増え続ける中、当市の介護認定者数は平成22年の約4,600人から令和元年の6,000人に増え、介護給付費は69億から97億と、30億近い増となっております。今後介護状態とならないための取組は、自治体として不可欠であり、健康寿命の延伸は必要に迫られた課題とも言えます。
令和２年度末の要介護認定者数は１万2,779人となり、前年度に比べ0.23％、30人の減となりました。また、要介護認定率は、第１号被保険者は前年度の20.4％から20.3％、第２号被保険者は前年度の0.42％から0.41％と、ほぼ横ばいでありました。 保険給付費は、介護報酬の増額改定などから、前年度に比べて0.7％、１億5,528万円増の218億9,978万円となりました。
そして、高齢化のピークはさらに先にあり、今後も要介護認定者数と認定率が上昇し、施設介護サービスのニーズがますます高まっていくことを踏まえますと、保険料を主な財源として運営する介護保険事業は一層の厳しさを増すこととなり、健全な事業運営を今後も持続させていくために保険料額を引き上げる改定は必要であると認められることから、本予算案及び条例案は妥当であると考えます。
今後も要介護認定者数や介護給付費の増加も見込まれます。今回この介護保険料の算定におきましては、様々な要素、具体的には第７期の期間中の給付実績からの給付費の推計や今後の施設整備の状況、高齢者人口の推移や認定者数の推計等を勘案しながら、今後とも３年間必要となるサービス量を十分に見込んだ上での保険料の算定となっております。 ○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
減額の主な理由は、要支援、要介護認定者数が前年度と比較して減少傾向であることなどによる介護サービス給付費の減額などであります。 初めに、歳出であります。77ページをお開き願います。説明欄２つ目の丸、運営協議会運営事業は、介護保険運営協議会委員報酬が主なものであります。 次の認定調査事業は、訪問調査員の報酬、かかりつけ医の主治医意見書手数料などが主なものであります。
高齢者人口は第７期期間中で約240名減少し、今後も減少傾向となりますが、認定率の高い85歳以上の方については、８期においては微増の見込みですので、認定者数は横ばいで推移し、その後は徐々に減少に転ずると見込んでおります。
１つ目は、要支援、要介護認定者数についてであります。要支援、要介護認定者数（以下、「認定者数」と言います）は、期間中に必要となるサービス量や給付費を算定する基礎であり、厚生労働省は介護保険事業の作成に当たって、高齢者の自立支援、重度化防止等の取組内容、実績や効果等を施策反映した上で、将来の認定者数を推計することが重要だとしています。