新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。本市に初進出するＩＴ系企業や、本社機能を移転する企業へのオフィス賃借料等の支援や、工場・物流施設の市内立地に際し、用地取得費や設備投資に対する補助を行うなど、多様な企業の誘致により、魅力的な働く場の創出を図っております。 ４つ目は、移住と定住の促進です。
３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。本市に初進出するＩＴ系企業や、本社機能を移転する企業へのオフィス賃借料等の支援や、工場・物流施設の市内立地に際し、用地取得費や設備投資に対する補助を行うなど、多様な企業の誘致により、魅力的な働く場の創出を図っております。 ４つ目は、移住と定住の促進です。
次のクルーズ船誘致推進は、新型コロナウイルス感染症の影響により、クルーズ船の寄港はありませんでしたが、今後の誘致に向けて新潟県と連携し、海外船社にオンラインセールスなどを行いました。
次に、クルーズ船誘致推進事業は、今年度、新潟西港に国内線４回の寄港を見込んでいます。県や関係団体と連携し、受入れ体制を整えます。また、クルーズ船の寄港実現には船社への誘致活動を始めてから最短でも２年を要します。外国船のクルーズ再開も見据え、国内外の船社へのセールスに継続して取り組んでいきます。
ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備について、 コロナ禍の現状からも、県内需要を視野に日帰りプランの創設などに取り組まれたい。 国際親善交流について、 ウクライナ情勢やコロナ禍のようなときだからこそ、市内での交流の機会を設けられたい。 との意見、要望がありました。
ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備について、ＭＩＣＥの誘致、開催に伴う経済波及効果は大きいことから、コロナ禍でも引き続き積極的な取組を行っていくことが必要と考えます。しかし、感染状況はなかなか収まらない現状もあることから、国内、県外から人を集めての開催だけではなく、県内の需要も視野に、日帰りプランの創設など、需要に応じた制度設計に取り組むことを望みます。
次のクルーズ船誘致推進は、４回の国内線寄港に備え、新潟県と連携して受入れ態勢の構築を図るとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた取組を進めます。なお、外国船は現時点で寄港予定が見通せないため、年度当初の予算化を見送りました。
新年度予算でも定住人口対策、交流人口対策として、総合戦略ウェルカム住まいる事業、企業誘致推進事業、Ｕターン、Ｉターン事業、そのほかふるさと応援寄附金、五泉応援団ネットワーク事業などが計上されております。今、コロナ禍で生活様式の変化、特に働き方が大きく変化しております。全ての地方がチャンスをつかめるわけではありません。このような変化にしっかりと対応し、スピード感を持って構築することが必要となります。
先日立ち上げましたサテライトオフィス誘致推進会議を通じて、首都圏の企業ニーズを把握しながら、自然豊かな環境で仕事をするワーケーションや視察ツアーに官民協働で取り組むほか、空き家や空き物件を活用したサテライトオフィスの整備を進めてまいります。
◆６番（桑原一憲君） それでは、一般会計の36ページ、総合戦略、企業誘致推進事業の減額87万3,000円ですか、これの内容をお願いします。 ○議長（林茂君） 林商工観光課長。
７目教育費県補助金、４節、説明欄の新潟県東京オリパラ事前キャンプ誘致推進補助金は、翌年度に延期になったことから100万円の減額でございます。 19款１項１目財政調整基金繰入金は２億1,000万円の追加でございます。新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、十日町市が独自に実施する支援策に充てるため計上したものでございます。 続いて、26ページを御覧ください。
クルーズ船の誘致推進について，営業努力の成果が出たことを評価する。日本海側の敦賀，金沢，富山と比べ寄港回数が少ないため，県とさらにプロモーション活動をされたい。 （経済部） 創業の支援や企業誘致への助成，推進など，地域経済の活性化と雇用の拡大に向け着実に前進し，実績が積み上がっていることを評価するが，商店街のにぎわいの創出にはほど遠い。
クルーズ船の誘致推進について，営業努力の成果が出たことを評価する。日本海側の敦賀，金沢，富山と比べ寄港回数が少ないため，県とさらにプロモーション活動をされたい。との意見がありました。 次に，経済部です。創業の支援や企業誘致への助成，推進など，地域経済の活性化と雇用の拡大に向け着実に前進し，実績が積み上がっていることを評価するが，商店街のにぎわいの創出にはほど遠い。
観光・国際交流部，観光政策課，観光費，海外からの誘客促進のうちクルーズ船誘致推進について，クルーズ船寄港回数が13回と前年度比プラス62.5％に伸び，営業努力の成果が出ていることを評価したい。しかし，日本海側の敦賀・金沢・富山港に比してまだまだ帰港回数が少ない。県とともにさらなるプロモーション活動を期待する。
次のクルーズ船誘致推進は，新潟県と連携し，欧米のクルーズ客船本社などにセールスを行ったものです。 次のＭＩＣＥ誘致推進体制の整備，ＭＩＣＥ誘致推進は，公益財団法人新潟観光コンベンション協会が行うコンベンション開催補助金制度に対し助成を行いました。また，文化・スポーツイベントを積極的に誘致するため，新潟市文化・スポーツコミッションの事業に対し助成を行いました。
次に，クルーズ船誘致推進事業は，クルーズ船の寄港実現にはクルーズ船社への誘致活動を始めてから最短でも２年を要します。引き続き誘致活動を展開するとともに，寄港した際の歓送迎対応を充実させ，寄港回数の増加につなげます。今年度は西港で12回，東港で３回，計15回の寄港を予定しています。
これにつきましては、市のかしわざき振興財団及び観光協会と柏崎市で構成された柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会が、それぞれ負担金を出し合って運営をしておるところです。市が３０万円、その他の団体が７万円ずつ持ち出しをしております。
クルーズ船誘致推進は，クルーズ船社等へのセールスや寄港時の歓送迎対応の充実を図り，さらなる寄港回数の増加につなげます。 次のＭＩＣＥ誘致推進体制の整備は，公益財団法人新潟観光コンベンション協会が行う新潟市コンベンション開催補助金制度に対し支援を行うことにより，ＭＩＣＥの開催誘致を推進します。
１０款教育費５項保健体育費２目体育振興費００８の００１スポーツ合宿誘致事業の３０万円は、柏崎観光協会、かしわざき振興財団及び柏崎市で組織する柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会への負担金として措置したいものです。 主な事業は、関東圏の大学や旅行代理店への営業活動、ポスター、パンフレット等の作成費や合宿に係る受け入れ環境の整備を行うものです。
オリンピックを機にしたスポーツの普及や健康増進など、市民の意識の醸成とレガシー継承等の取り組みはどのようか、また市のオリンピックキャンプ誘致推進の取り組みはどのようか伺います。 ２点目伺います。障がい者スポーツは、目標や課題の異なるレベルで、治療の手段、一般のスポーツと余暇スポーツ、パラリンピックなど競技スポーツとして行われている。
総合企画部では、法律事務所誘致推進事業については、具体的な開設者、場所及び期日について。補助金を使用した事務所数、また、その数は許容範囲なのか。 ふるさと応縁事業については、寄附金に対する返礼品の割合はどのくらいか、定期的に返礼品の内容は変更しているのか。また、現時点での実績はどうか。 大学との連携・協働事業については、教育センター移転関連負担金の内容と今後の支出見込み。