長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、長岡市の財政調整基金は、令和４年度末の現在高が約88億5,000万円となっており、令和５年度末においても約56億5,000万円と見込まれております。 下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。
また、長岡市の財政調整基金は、令和４年度末の現在高が約88億5,000万円となっており、令和５年度末においても約56億5,000万円と見込まれております。 下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。
また、令和５年度は財政調整基金への繰戻し額が令和４年度より多く見積もられているようですが、事業実施を予算ありきで制約せず、あくまで事業目的の達成による市民の幸福度の上昇が大切です。市民の幸福度上昇に対して予算が不足するなら、補正してでも事業の目的達成を図る姿勢が求められます。目的達成のための市の努力に期待し、令和５年度長岡市一般会計予算に賛成いたします。
それで、今回関充夫委員が御指摘のものは、一般財源不足による財政調整基金繰入金が32億円ということで、16億円から倍になったということを御指摘されているのかなと思います。令和５年度の当初予算の大きな動きとしまして、今ほどおっしゃっていただきました光熱水費の高騰分は指定管理者の施設も含めて約13億円でございます。
そのフレンドリールームでは、学習や集団生活への指導、あるいは体験活動等を計画的に実施することにより、児童・生徒の社会的自立を支援しておりますが、来年度はこれまでの取組に加えて、不登校の状態でありながら相談等につながっていない児童・生徒も一定数おりますので、在籍学校との調整を行いながら訪問相談などのアウトリーチ活動についても注力していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 入院調整に保健所が関わらなくなりますと、入院先の確保が困難になるのではないかと心配されますが、市の考えを伺います。 なお、保健所が公的な支援から手を引き、医療現場に苦難を押しつけるようなことがあってはならないと思います。
◎松木 土木政策調整課長 建設業の担い手不足につきましては全国的な課題となっておりまして、当市も重要な課題であると認識しているところでございます。市では、建設業が魅力ある産業となるように、週休２日を広く浸透させる取組として、週休２日取得モデル工事の試行を令和４年３月から実施しております。
このような中、令和５年度の国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力やガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、今後７月の本算定時に確定した被保険者数や世帯数、所得により改めて決定することになります。
不登校状態にある児童・生徒への支援につきましては、新年度は新たに社会的な自立に向けた適切なアセスメントと学校との連絡調整を行う自立支援コーディネーター１名と、関係機関との連携・調整を行い、子どもを含めた家庭全体の支援を担当するスクールソーシャルワーカー１名を配置します。
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
この系統線は何キロメートルにも及ぶものでございますけども、途中で何か所か枝分かれする、そういった場所に、開閉器、それから、電圧調整器といったものがございます。その開閉器を逆潮流対応型に改造する工事が４か所、それから、電圧調整器は１か所を逆潮流対応型のものに取り替えるというものでございます。 電流の流れを潮流というふうに言いますけども、通常は発電所側から末端へ電流が流れてまいります。
また、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費5,000万円、財政調整基金積立金３億5,000万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。 議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。
このたびの補正予算では、歳入の総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先について、各事務事業の実績見込みにより、充当額を調整することとしております。 具体例としましては、８号補正にて予算を措置しました、子供１人当たり２万円相当のかしわ★ざ★キッズ！
予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億4,279万1,000円を９億4,859万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額394万2,000円を974万2,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。
この手法について本市の場合、地元企業との調整に課題があると言われており、これをどう克服していくかが重要な鍵と認識しています。要するに、国や地方、本市にとっては、自分たちの負担が減るということでメリットがある。
───※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監 渡邉地域政策監 兼危機管理監 若月都市整備部長 谷畑中心市街地 整備室長 中川土木部長 有賀都市施設 整備課長 韮澤まちなか整備 松木土木政策 担当課長 調整課長
（他の法令による開示の実施との調整） 第29条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
その不足分の約３億5,000万につきましては、年次において計画的に進めていきたいというふうに県のほうとも調整をしております。 阿部議員ご存じのとおり、災害は３年間で行うというところもございますが、その辺も含めまして県・国と協議をしながら順次、安全を図った上で施工を進めていくという計画をしております。 ○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
給与改定以外分については、人事異動等による過不足を調整するため、補正を行うものです。 その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し、治療につなげるため、３歳児健診に屈折検査機器を導入するほか、松くい虫被害低減緊急対策事業や中央消防署に配備しているはしご車のオーバーホールを行います。