上越市議会 2022-06-15 06月15日－03号
この間の住宅防火対策につきましては、逃げ遅れを防ぐための住宅用火災警報器や初期消火用の消火器の設置のほか、防火に対する意識の向上を図るため、広く市民向けの普及啓発に合わせて、上越地域消防局だけではなく、当市も含めた関係機関が連携を図り、それぞれの役割の中で取り組んでいるところであります。
この間の住宅防火対策につきましては、逃げ遅れを防ぐための住宅用火災警報器や初期消火用の消火器の設置のほか、防火に対する意識の向上を図るため、広く市民向けの普及啓発に合わせて、上越地域消防局だけではなく、当市も含めた関係機関が連携を図り、それぞれの役割の中で取り組んでいるところであります。
そこで、火災予防対策として、一般家庭への火災警報器の設置が平成23年６月より義務化されたと思います。義務化前の住宅について、設置の確認はされたかどうかお聞かせください。 ◎齋藤 予防課長 平成23年６月１日からの既存住宅への設置義務化以降、全町内を対象とした設置率調査を行っております。今年度も消防団と協力し、無作為に抽出した約900世帯にお伺いして、設置の有無を確認しております。
２つ目に、住宅用火災警報器の設置の義務化からちょうど10年になりますから、それに当たって幾つか質問させていただきたいと思います。私は、これまで総務委員会で何回か住宅用火災警報器の設置促進の立場で質問させていただいたところであります。今回は、義務化から10年になるということで、新たに電池切れなどの問題点もあるように聞いておりますから、幾つか質問させていただきたいと思います。
私から２番の（１）住宅用火災警報器の点検や交換指導の取組についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当のほうからご答弁申し上げます。 ご質問２、（１）の①、住宅用火災警報器の点検や交換、市の取組についてお答えいたします。平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置基準等は市町村条例で定めることとされました。
次の高齢者地域生活支援事業は、新発田市社会福祉協議会が実施している給食サービス事業に対する補助金、次の高齢者住宅整備支援事業は、高齢者の身体状況に適した住宅に改修するための経費に対する補助金、次の高齢者在宅支援事業は、内容はめくっていただき、135ページになりますが、独り暮らしの低所得高齢者等が在宅生活を続けるための支援として火災警報器等の生活用具に対する扶助などが主なものであります。
火災予防対策については、住宅用火災警報器の設置促進と維持管理の啓発に、引き続き取り組んでまいります。 救急業務では、救命率向上に向け、防災ヘリやドクターヘリの有効活用と救急救命士１名及び指導救命士１名を養成いたします。 さらに近年、全国的に頻発、激甚化する災害に対応するため、引き続き自主防災組織の活動支援及び組織率の向上を図り、地域防災力の強化に努めます。
次の高齢者地域生活支援事業から下から２つ目の丸、緊急通報装置設置事業までは、独り暮らしの高齢者の方などが安心して生活できるように給食サービス、住宅の改修、火災警報器や自動消火器などの日常生活用具の給付、緊急通報装置の設置など日常生活の支援に要した経費であります。 次の養護老人ホーム入所支援事業は、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホームへの入所に係る委託料であります。
次の高齢者住宅整備支援事業は、高齢者の身体状態に適した住宅に改修するための経費に対する補助金、次の高齢者在宅支援事業は独り暮らしの低所得高齢者等が在宅生活を続けるための支援として火災警報器等の生活用具に対する扶助などが主なものであります。 次の緊急通報装置設置事業は、高齢者の安否確認や緊急時に適切に対応するための緊急通報装置、人感センサーなどの設置等の委託料であります。
１つ目の住宅用火災警報器の関係でございます。これについても新発田市のほうがあまり伸びていないということで、私どものほうも消防本部のほうで地域に回って普及に取り組んでいるところでございますが、私どものほう一緒に消防本部のほうに話をかけまして、地域に出向くときに、最初に自治会長ですとか、その地区の自治会連合会のほうに私ども一緒に行ってお願いするというような形で来年度取り組んでいきたいと思っております。
次に、予防関係でございますが、毎年のように火災による死者が発生しておりますので、住宅用火災警報器の設置を一層促進いたします。 次に、消防団関係でございますが、火災時の消火、地震、台風等の自然災害時の警戒出動等に備えるとともに、防災を呼びかける地域巡回を強化してまいります。県ポンプ操法競技大会は、８月30日に南魚沼市で開催予定でございます。三川方面隊が小型ポンプ操法の部に出場いたします。
このたびの改正は、不正競争防止法等が一部改正されたことにより、避雷設備に関する事項について改正するとともに、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項について改正するものであります。 改正の内容について申し上げます。避雷設備については、日本工業規格が日本産業規格に改められたことに伴い改正するものであります。
火災予防対策につきましては、住宅用火災警報器の設置促進と維持管理の啓発に、引き続き取り組んでまいります。 救急業務では、救急患者の救命率向上に向け、防災ヘリやドクターヘリの有効利用と、新たに指導救命士１人を養成します。 さらに近年、全国的に頻発、激甚化する災害に対応するため、引き続き自主防災組織の設立と活動を支援し、地域防災力の向上を図ります。
こうした文化財に登録されている施設に今回緊急立入調査を実施されたと思いますが、消火設備、火災警報器の点検状況等をお聞かせいただきたいというものであります。 ２点目、文化財と一口で言っても、神社、お寺、塔、お城、門などさまざまな建物があり、大半が木造建造物です。
住宅用火災警報器の設置促進とともに，防火意識の向上を図られたい。高齢者世帯の出火が多いため，福祉分野との連携を進められたい。 応急手当普及啓発事業について，１万9,000人を超える受講があったことを評価する。救命率の向上に向け，市民との協働を推進されたい。 救急出動について，初動処置が適切に行われていることを評価する。到着時間のさらなる短縮を求める。
住宅用火災警報器の設置促進とともに，防火意識の向上を図られたい。高齢者世帯の出火が多いため，福祉分野との連携を進められたい。 応急手当普及啓発事業について，１万9,000人を超える受講があったことを評価する。救命率向上に向け，市民との協働を推進されたい。 救急出動について，初動処置が適切に行われていることを評価する。到着時間のさらなる短縮を求める。
住宅火災死亡者があった４件のうち，火災警報器設置世帯は半数とのことです。住宅火災件数の42％を高齢者世帯が占めていることから，逃げる時間を確保するためにも，火災警報器の設置率88％を上げるようさらなる普及啓発を求めます。 救急救命士の資格取得者を計画的にふやし，平成30年度実績は４人で，有資格者数は194人になり，救急隊の複数配置が実現したとのことです。
平成30年は住宅火災４件のうち５名が亡くなったわけですが，住宅用火災警報器を設置していた施設が２件，１件が設置なし，不明が１件です。平成29年は３件の住宅火災で６名が亡くなっていますが，住宅用火災警報器設置が２件，設置なしが１件という状況です。 ◆飯塚孝子 委員 死亡も重要だと思いますが，亡くなるには至らないが，救急搬送されるようなやけどや，一酸化炭酸中毒などの負傷者も含めると46人です。
次の高齢者地域生活支援事業から一番下の丸、高齢者自立支援サービス事業（介護保険対象外）までは、ひとり暮らし高齢者の方などが安心して生活ができるように、給食サービス、住宅の改修、火災警報器や自動消火器などの日常生活用具の給付、緊急通報装置の設置、介護保険対象外の家事援助サービスなど、日常生活の支援に要した経費であります。 次に、129ページをお願いいたします。
223ページ、広域消防の関係ですが、住宅用火災警報器設置の数が事務事業を見ると随分低いということなんですが、なかなか上がってこない状態であります。この辺どのように考えているのか。
１の改正の趣旨につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する基準が改められたことなどから、必要な改正を行うものでございます。 ２の改正の内容としまして、１点目は、住宅の指定された部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合は、住宅用防災警報器等の設置を免除することを定めるものでございます。