213件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

見附市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-03号

麻生財務大臣は、やらなければならない必要な問題だと答弁されました。国も必要性について認めています。今地方から支援の動きを起こすことが国を動かす力になります。その立場でも、見附市も国に対する意見を上げていただくと同時に、支援策を早急につくっていただくことが国を動かす大きな力になると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○重信元子議長 健康福祉課長。               

胎内市議会 2020-10-02 10月02日-04号

提出先は、内閣総理大臣文部科学大臣財務大臣、総務大臣衆議院議長参議院議長です。  また、発議第8号については、1、学費公私間格差是正へ国の制度拡充と相まって、新潟県独自の学費軽減制度を充実すること。  2、私立高校への経常経費に対する助成を増額すること。  提出先は、新潟県知事であります。  皆様のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長薄田智君) これで趣旨説明を終わります。  

長岡市議会 2020-09-18 令和 2年 9月定例会本会議-09月18日-04号

令和2年9月18日                        長岡市議会議長  丸 山 広 司 (あて先)  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣、文部科学大臣新潟県知事          ──────────────────────── ○議長丸山広司君) 提出者説明を求めます。文教福祉委員長深見太朗議員。   

阿賀町議会 2020-09-18 09月18日-05号

財務大臣、麻生太郎様。総務大臣武田良太様。衆議院議長大島理森様。参議院議長山東昭子様。 以上であります。 引き続きまして、3ページ、次に、議員発議第6号です。 意見書案は若干違いますので、読ませていただきます。 コロナ禍における私立高校生の学びを保障し私立高校教育環境整備をはかるため、私学助成増額拡充を求める意見書県あて)(案)の提出について。 1ページ。

長岡市議会 2020-09-01 令和 2年 9月定例会本会議−09月01日-01号

令和2年9月1日                        長岡市議会議長  丸 山 広 司 (あて先)  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣、経済産業大臣経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣          ──────────────────────── ○議長丸山広司君) 提出者説明を求めます。加藤尚登議員。   

胎内市議会 2020-06-30 06月30日-04号

提出先は、内閣総理大臣内閣官房長官財務大臣、文部科学大臣総務大臣です。  議員各位のご賛同をお願いします。 ○議長薄田智君) これで趣旨説明を終わります。  これから発議第4号について質疑及び討論採決を行います。  それでは、発議第4号 適正規模の少人数学級実現義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書について質疑を行います。ご質疑願います。               

阿賀町議会 2020-06-22 06月22日-03号

提出先は、内閣総理大臣安倍晋三様、財務大臣麻生太郎様、厚生労働大臣加藤勝信様、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様。 以上です。 ○議長斎藤秀雄君) ただいま議員発議第3号について提案理由説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長斎藤秀雄君) ないようですので、質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 

新発田市議会 2020-06-15 令和 2年 6月15日社会文教常任委員会-06月15日-01号

昨年3月の参議院財政金融委員会で私どもの大門みきし参議院議員加齢性難聴補聴器購入公的補助を求め、質問いたしましたが、その答弁に立った麻生財務大臣がやらなければいけない、必要な問題だと答弁されております。私自身も旧庁舎時代からたびたび一般質問で取り上げてまいりましたが、新庁舎議場傍聴席磁気ループ機能が備わり、また4月からアクティブ交流センター移動式磁気ループが設置されました。

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

令和元年12月23日                                   新 潟 市 議 会 議 長                                     佐  藤  豊  美        衆議院議長        参議院議長         宛て        内閣総理大臣        財務大臣   ──────────────────────────────

胎内市議会 2019-12-20 12月20日-04号

提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣、農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣です。  皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長薄田智君) これで趣旨説明を終わります。  これから発議第8号について質疑及び討論採決を行います。  それでは、発議第8号 免税軽油制度の継続を求める意見書について質疑を行います。ご質疑願います。               

五泉市議会 2019-12-20 12月20日-委員長報告、討論、採決-03号

提出先につきましては、内閣総理大臣文部科学大臣財務大臣、総務大臣衆議院議長参議院議長新潟県知事であります。  以上です。 ◆19番(阿部周夫君) 今新潟県知事ということで、今までですね、こういった発議が毎年9月議会に行われていました。この12月議会におくれたというか、通常の時期と違う形で発議案提出するに至った経緯をお聞かせください。

長岡市議会 2019-12-19 令和 元年12月定例会本会議−12月19日-04号

令和元年12月19日                        長岡市議会議長  丸 山 広 司 (あて先)  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣、農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣          ──────────────────────── ○議長丸山広司君) 提出者説明を求めます。総務委員長松井一男議員。   

小千谷市議会 2019-12-17 12月17日-02号

国会でも取り上げられ、難聴に早く対応することは認知症や鬱病などへの進行を防ぎ、医療費を抑える効果もあるとの質問に、麻生太郎財務大臣から必要なことという答弁もありました。   十分な内容ではありませんけれども、東京都の江戸川区、墨田区、葛飾区ほかに公費補助制度が大きく広がってきております。小千谷市においても補聴器購入補助認知症予防医療費抑制のため導入を検討すべきではありませんか。

阿賀町議会 2019-12-06 12月06日-04号

提出先は、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣安倍晋三様、総務大臣高市早苗様、財務大臣、麻生太郎様、経済産業大臣梶山弘志様、農林水産大臣江藤拓様、国土交通大臣赤羽一嘉様。 皆さんの満堂のご理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長斎藤秀雄君) ただいま、議員発議第5号について提案理由説明を受けました。 これから質疑を行います。 

新潟市議会 2019-10-07 令和 元年 9月定例会本会議−10月07日-06号

令和元年10月7日                                   新 潟 市 議 会 議 長                                     佐  藤  豊  美        衆議院議長        参議院議長        内閣総理大臣        財務大臣          宛て        総務大臣        文部科学大臣        

胎内市議会 2019-10-07 10月07日-04号

提出先は、発議第5号につきましては内閣総理大臣文部科学大臣財務大臣、総務大臣衆議院議長参議院議長発議第6号につきましては新潟県知事であります。  以上で説明を終わります。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長薄田智君) これで趣旨説明を終わります。  これから議案ごと質疑及び討論採決を行います。  

妙高市議会 2019-09-25 09月25日-05号

財務大臣諮問機関審議会が、これから75歳になる人だけでなく、既に75歳以上の人もできる限り速やかに引き上げるべきだとしています。後期高齢者医療制度は、2006年、国会で成立した高齢者医療の確保に関する法律によってつくられました。医療費削減のために国がやることは、患者負担をふやして受診抑制を図ることと診療報酬削減です。

長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-04号

令和元年9月24日                        長岡市議会議長  丸 山 広 司 (あて先)  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣、文部科学大臣新潟県知事          ──────────────────────── ○議長丸山広司君) 提出者説明を求めます。文教福祉委員長大竹雅春議員。   

阿賀町議会 2019-09-13 09月13日-03号

財務大臣、麻生太郎様。総務大臣高市早苗様。衆議院議長大島理森様。参議院議長山東昭子様。 なお、新潟県についての要望書もございますが、続けて朗読させていただきます。 新潟県の内容につきましては、国と内容が同じですので、違うところだけ読ませていただきます。 新潟県では、高校生の23%(平成30年度)が私立高校で学んでおり、私立高校公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。