上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
御案内のとおり、農泊とは農山漁村地域に宿泊し、豊かな地域資源を用いた食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行のことであり、当市では20年以上前から十日町市と連携した越後田舎体験事業を中心に取り組んでまいりました。
御案内のとおり、農泊とは農山漁村地域に宿泊し、豊かな地域資源を用いた食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行のことであり、当市では20年以上前から十日町市と連携した越後田舎体験事業を中心に取り組んでまいりました。
次の農山漁村地域整備交付金777万6,000円の減額でございますが、林道御神楽線の改良舗装工事における補助内示額の減額によるものでございます。 ８目災害復旧費県補助金でございますが、農地・農業用施設及び林道施設における災害復旧事業に係る補助金といたしまして、合わせて5,170万円を計上させていただきました。
次の農山漁村地域整備国庫交付金は、林道整備事業の橋梁点検業務委託に係る交付金であります。 続きまして、46、47ページをお開きください。上から２つ目の多面的機能支払交付金県補助金は、当該事業への補助金であります。 ６つ下の繰越明許費分の林道改良事業県補助金は、林道整備事業ののり面復旧工事に係る補助金であります。 続きまして、56、57ページをお開きください。
次の農山漁村地域整備国庫交付金は、歳出の林道整備事業で説明いたしました橋梁点検に係る補助金であり、補助率は50％となっております。 54、55ページをお開きください。２節農業振興費県補助金、説明欄下から３つ目でございます。中山間地域等直接支払県交付金は、当該事業に係る補助金であり、補助率は66％から75％となっております。
農山漁村地域にですね、住みたい、居住してみたいという、こういった全国的なアンケートの中でもやはり多くの20代、30代の若者がぜひ住んでみたいというふうな傾向があるということで、数字的にはですね、年代別で20代、30代の男性で移住したい、それから移住する予定である、条件が合えば移住したい、こういった数字がですね、40％ということで、非常に多くの数字を出しています。
移住したい理由は、気候や自然環境に恵まれているが最も多く、農山漁村地域が子育てに適しているとした割合も２割を超えたと報じています。また、都会での張り詰めた生活よりも、自然豊かな環境での生活や子育てに魅力を感じている。若い世代ほどその割合が高いとし、地球規模のグローバル経済で生き抜く企業が従業員に激烈な競争を迫っている。
８つ目、大江用水路の水利施設整備事業について、農山漁村地域整備計画によれば、工期は平成27年から31年の５カ年でありますが、地元の負担金を含めた各負担割合と現状の進捗状況をお伺いいたします。 大きな項目の２つ目、人口減少対策についてお伺いいたします。市のホームページによりますと、11月１日現在の見附市の人口は４万1,203人で、１月１日４万1,421人から比較しますと218人の減少でありました。
具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などによる支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度の配慮がされることになっております。
具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合事業や防災・安全交付金また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁の交付金、補助金などにおいて交付が講じられるとともに、その交付の判断において一程度考慮されることになっています。
内閣府が2014年に実施した世論調査では、農山漁村地域への定住願望を持った都市住民の割合は、2005年の20.6％から10年後の2014年には31.6％に増加しておりまして、胎内市におきましても、人口減少対策の一つとして、この田園回帰も有効な施策となる可能性があると言えます。
議案第１０９号 市道の認定 議案第１１０号 字の変更 議案第１１１号 字の変更 議案第１１２号 字の変更 議案第１１３号 十日町市農山漁村地域就業促進施設条例
議案第１０９号 市道の認定 第 ８ 議案第１１０号 字の変更 議案第１１１号 字の変更 議案第１１２号 字の変更 第 ９ 議案第１１３号 十日町市農山漁村地域就業促進施設条例
また、この農林業を初めとする、この地域における産業の振興についてですけれども、内閣府がことし６月に実施をいたしました、農山漁村に関する世論調査によりますと、都市部に住む人のうち、「農山漁村地域に定住してみたい」と答えた方が３１.６％となっておりまして、９年前の１.５倍にふえているということであります。
ことし６月の内閣府、農山漁村に関する世論調査でも、「子育てに適している地域は」との問いに、「都市地域がよい」が40％、「農山漁村地域がよい」はやや多く50％でした。この傾向は、これから子育てが始まる若年層ほど顕著にあらわれています。また、都市住民で「農山漁村地域への定住願望がある」と答えた人は30％余りにも上り、前回調査、９年前の20％から一気に10ポイントも割合がふえています。
同省では、グリーン・ツーリズムを農山漁村地域において自然文化、人々と交流を楽しむ滞在型の余暇活動として位置づけております。妙高市のグリーン・ツーリズムは、どちらかといえば教育体験旅行が中心と思います。以前杉野沢の農家民宿では収容し切れず、信濃町、黒姫と連携して受け入れたと聞いております。現段階では、農家民宿の地域別の数と現状をお聞かせください。 ○議長（佐藤光雄） 農林課長。
それで、今ですね、やっぱりこれからの観光はですね、ご存じのとおり温泉に入ったりとか、食事をしたりとか、有名な場所を見るということよりも、最近ではですね、旅行ニーズが多様化し、個性化してですね、結構少人数や自然や野生生物の観察などを通じて自然保護に対する理解、認識を深めるエコツーリズムとか、農山漁村地域を中心にですね、自然、文化、人々との交流などを通じて、そういったもの、滞在型の野外活動などができるグリーンツーリズム
その他としては、これも公営企業関係でありますが、農業集落排水事業に係る農山漁村地域整備交付金で６５０万円、市民活動支援課の人権啓発活動委託金で１５万円が留保されるとのことでありますし、また、これは、大震災とは直接関係がありませんけども、子ども手当については、３歳以下２万円を１万３,０００円とする、６カ月間のつなぎ法案が可決されたことにより、９月までの不用額は１億５,５６７万３,０００円と試算をしているところであります
今年度の県営圃場整備事業につきましては、国の農業農村整備事業の当初予算が大幅に減額となり、進捗が非常に心配されたところでありますが、新たに創設された農山漁村地域整備交付金への取り組みや経済対策による国の補正予算などで、当初予算の計画どおり進んでいるものと認識しております。
第２項営業外収益は９億5,642万2,000円で、一般会計からの資本費に係る負担金、新潟県からの農業集落排水整備事業の起債償還に係る補助金、施設維持管理計画策定に係る農山漁村地域整備交付金及び流域下水道維持管理負担金還付金などであります。 第３項特別利益は398万4,000円で、他工事に伴う管渠等修繕工事補償金が主なものであります。
補正の主な内容は、歳出においては人事異動及び給与改定に伴う職員人件費の補正のほか、児童扶養手当及び幼稚園振興事業関連補助金の増額、農山漁村地域整備交付金の追加割り当てに伴う負担金の増額等が主なものであります。