柏崎市議会 2004-12-20 平成16年第7回定例会（第1日目12月20日）
今井元紀様 新潟県中越大震災に対する特別立法の措置に関する意見書（案） 去る１０月２３日の夕刻、阪神・淡路大震災以来の震度７の大地震が本県中越地方を襲い、死者４０名、負傷者約3,０００名を初めとして、上越新幹線の脱線や高速道路などの道路網の崩壊、地すべり・がけ崩れや約９万棟にも及ぶ住宅の損壊などの甚大な被害を引き起こすとともに、電気・ガス・水道などのライフラインの寸断、さらには農林水産関係基盤
今井元紀様 新潟県中越大震災に対する特別立法の措置に関する意見書（案） 去る１０月２３日の夕刻、阪神・淡路大震災以来の震度７の大地震が本県中越地方を襲い、死者４０名、負傷者約3,０００名を初めとして、上越新幹線の脱線や高速道路などの道路網の崩壊、地すべり・がけ崩れや約９万棟にも及ぶ住宅の損壊などの甚大な被害を引き起こすとともに、電気・ガス・水道などのライフラインの寸断、さらには農林水産関係基盤
中越大震災による当市の被害は、公共土木施設や農林水産関係、中小企業の施設など産業、経済全般にわたる影響により、現時点での試算によれば約2,900億円もの甚大なものになっております。この大震災に関し、当市は平成16年12月１日付で激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、いわゆる激甚災害法に基づく激甚指定を受けました。
今12月定例会に提案されております専決、補正予算だけでも、農林水産関係の測量調査設計委託料だけを見ても１億3,000万円近いところからも推しはかってみた場合、事業量の消化は年度内には大きな困難があるのではないかと思います。河野町、池之島町地区から復旧工事を早急に着手し、来春作付できるようにとの要望書の提出も当然であります。
農林水産関係につきまして、こちらの方は主要施策等に関する報告の方に沿って説明させていただきます。報告書の方の９ページをお開きいただきたいと思います。 下から２段目の方に農林水産業費がございます。まず、ここに水田農業経営確立対策事業、いわゆる生産調整でありますが、目標面積は1,１４1.３５ヘクタールに対しまして、実施面積1,１６8.１７ヘクタールでございました。
平成１６年１０月２２日 柏崎市議会議長 今井元紀様 農林水産及び治山関係の三位一体改革に関する意見書（案） 今、地方の活力を回復する観点から、地方分権を確立するための三位一体改革が進められているが、この改革によれば、税源が移譲されても税源に乏しい地方自治体では、財政基盤が悪化し、地域の基幹産業である農林水産関係施策の実施が困難になるおそれがある。
、ほかに質疑なく、討論に入り、討論なく、採決の結果、請願第10号 三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革に関する意見書の提出を求める請願は挙手全員で採択すべきものと決しました。
………………………………………………………………………………………………９ 議第 ６１号 契約の締結について（米倉地区有機資源センター建設工事）…………………………９ 議第 ６２号 契約の締結について（板山地区有機資源センター建設工事）…………………………９ 請願第 ９号 農業農村整備事業の推進に関する意見書の提出を求める請願………………………１１ 請願第１０号 三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革
それから、ちょっと次元が下がりますが、市長も今触れられましたが、農林水産関係の中に確かに農業委員会交付金が総額で108億円廃止の対象になっております。
以上で農業委員会及び農林水産関係を終わりにいたします。 大変御苦労さまでございました。 ここで委員会を少し休憩いたします。 農林水産課長。 ○農林水産課長（須田 信之） 委員長、済みません。 ○委員長（真貝 維義） 休憩を取り消します。 農林水産課長。
それから、農林水産関係につきましては、農業振興費ということで、生産調整の平成１４年度の実施分につきまして、補助対象事業の対象面積が当初見込みよりも減少したことに伴う減額補正、それから、冒頭申し上げさせていただきました、ＪＡ柏崎農協が計画しております低温倉庫への補助金、これは農村生産総合対策事業ということで、補助金として２億9,７１２万5,０００円を計上させていただいたものがございます。
補正の内容につきましては、本会議の方で助役の方から説明があったとおりなんですが、もう一度ちょっと整理してみますと、農林水産関係につきましては、地産地消の観点からの農業施策ということで、大豆加工処理場の整備に伴う助成がございます。
さらに、最近、３月１５日付の全国市議会旬報によりますと、この種の意見書・決議というのが、農林水産関係が非常に多くて、１６４件というふうに資料としていただいておりますので、ぜひ、皆さん方からの御賛同をいただきたいと、このように思います。 以上です。 ○議長（高橋照男） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋照男） 質疑を終わります。
まず、主に都市整備部門を担当される永井紘一氏は、以前は農林水産関係の業務に長く従事され、その後企画部門でまちづくりに携わり、現在は都市整備部長を務めておられ、いわば上越市のまちづくりのハード面の責任者と言ってよい方であります。
また、このほかの住宅及び農林水産関係の貸付金も逆に前年度を下回る結果となったものであります。 最後に、法人市民税の落ち込みと市内企業の動向をどう見通しているかということの質問でありますが、まず法人市民税の落ち込みについてお答えをいたします。