新潟市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日市民厚生常任委員会−03月11日-01号
◎野島晶子 保健衛生部長 今の感染状況は、委員のおっしゃったとおりです。こういった感染症の対策、国、県、市とそれぞれの役割、そしてすべき事業分担で進めていますので、ＰＣＲ検査、特に施設の職員や入所者等に関しては、県としっかりと協力体制を取りながら、今後も進めていきたいと考えています。
◎野島晶子 保健衛生部長 今の感染状況は、委員のおっしゃったとおりです。こういった感染症の対策、国、県、市とそれぞれの役割、そしてすべき事業分担で進めていますので、ＰＣＲ検査、特に施設の職員や入所者等に関しては、県としっかりと協力体制を取りながら、今後も進めていきたいと考えています。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 本市では、平成19年３月に新潟市健康づくり推進基本計画を策定し、市民の健康課題に対応した施策を総合的に進めてきました。現在の第３次計画は、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間としています。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 本市の自殺未遂者再企図防止事業において、令和３年度に支援した方は、１月末で、男性が25人、女性が45人で、女性の６割を10代、20代が占めています。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 感染状況のうち、現在の状況の概要と課題及びワクチン接種の効果と課題につきましては、関連していますので一括してお答えいたします。 本市の新規感染者数は、ここ１週間減少傾向にあるものの、依然高い水準が続いており、残念ながら第６波の収束はいまだ見通せない状況です。
◎野島晶子 保健衛生部長 加齢性の難聴は50歳頃から増え始め、65歳を過ぎると急激に増加すると言われています。また、75歳を過ぎると認知症の人の割合が多くなるという統計があります。本事業は、加齢性の難聴者の補聴器装用による認知症の予防効果の検証につなげるものであるため、50歳から74歳を対象としたものです。
◎野島晶子 保健衛生部長 保健衛生部所管の議案について総括説明します。 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分です。資料１、令和４年２月議会定例会議案（保健衛生部関係分）、初めに、資料番号２、５、６の公共施設修繕事業は、老朽化した公共施設等について修繕工事などを行う費用を増額補正するとともに、繰越明許費を設定します。
◎野島晶子 保健衛生部長 保健衛生部所管に係る議案は，議案第156号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分のみです。人件費補正のみですので，配付資料を用いて説明します。 表の一番下，合計欄の一番右側に職員数の増減を記載しています。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 定期接種となった平成26年度から５年間の対象者数と接種率は，平成26年度が対象者数４万8,828人，接種率52.0％，平成27年度４万7,501人，46.2％，平成28年度５万652人，49.5％，平成29年度５万3,553人，48.9％，平成30年度５万1,635人，45.5％となっています。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 食育・健康づくりに関する市民アンケート調査によれば，この３年間，全体のがん検診の受診率は着々と上がってきていますので，計画どおりの目標に向かって，これからも受診率を上げていくつもりです。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 飯塚孝子議員。
◎野島晶子 保健衛生部長 集中改革プランの保健衛生部の取り組みは，全部で14事業ありますが，その中から国やほかの部署との関係性が深いもの，単なる廃止ではなく，より効果が期待できる事業に移行するものなどを中心に６項目を取り出したものが保健衛生部の一覧表です。この表に沿って説明します。 まず，１番，難病患者支援事業のうち紙おむつ支給事業分です。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 口の機能の衰え，オーラルフレイルは，議員おっしゃったとおり，加齢とともに滑舌の低下，食べこぼし，わずかのむせなどが見られる状態です。この状態が続くと，栄養の不足，筋肉量の減少を招き，運動機能の低下が引き起こされ，全身のフレイル，虚弱につながる可能性があるため，早期発見や予防に取り組むことが重要です。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 本人が望む医療やケアについて，家族や周りの方々と意思を共有するための仕組みづくりについては，中央区が行った意識調査を踏まえ，今後，他の区においても取り組みを進めていきます。 なお，本市では昨年度，もしもシートというものを作成しました。
◎野島晶子 保健衛生部長 県と一緒に要望活動を行っていくのは非常に大事なことだと考えています。本市としてはことしが初めてですが，県はこれまでも独自に要望してきていて，それを踏まえてことしは本市も一緒にそれぞれ要望していこうということになりました。県の担当課とは常に連絡をとっていて，連携しながら国に要望活動をしていきたいと考えています。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 新潟市食品衛生協会には，長年にわたり本市の食品衛生施策に御協力をいただいています。昨年６月の食品衛生法の改正により，事業者に対する監視指導の重要性が増しており，今後，協会とのさらなる連携が必要になると考えています。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 認定審査のあり方等についてのうち，平成29年の新潟水俣病抗告訴訟高裁判決後の認定審査についてお答えします。 認定審査は法定受託事務ですので，本市としては，高裁判決後，国に対して見解を求める要望をし，意見交換を行ってきました。
◎野島晶子 保健衛生部長 保健衛生部の主要事業について，配付資料により説明します。 まず，１ページは，当部の機構図です。 次に，２，３ページは当部所管の令和元年度当初予算の課別の一覧です。歳出における主な減額の理由は，各種予防接種において接種件数を実績に基づいて精査したことによるもののほか，胃がん検診において国の指針に基づき，内視鏡検査をこれまでの毎年から隔年実施に見直したことなどです。