長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
◆池田明弘 委員 2025年には団塊の世代が後期高齢者になる中で、要介護状態の原因となるものの中に、１番は認知症、２番は脳疾患、３番、４番は関節疾患や骨折、転倒とあるわけですけれども、それに間接、直接影響するものとして、骨粗しょう症が最近の研究でもかなり出てきております。
◆池田明弘 委員 2025年には団塊の世代が後期高齢者になる中で、要介護状態の原因となるものの中に、１番は認知症、２番は脳疾患、３番、４番は関節疾患や骨折、転倒とあるわけですけれども、それに間接、直接影響するものとして、骨粗しょう症が最近の研究でもかなり出てきております。
これまで市では、関節疾患や骨折、転倒による軽度の要介護状態となる方の割合が高いために、運動機能向上などの介護予防事業によって重度化への防止を図っております。そして、新年度からは高齢者の健康づくりと介護予防を一層強化するため、健康課に多世代健康づくり推進室を新設いたします。
次に、議案第91号令和元年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、新規認定者の原因疾患は骨折や関節疾患によるものが増えているが、どのように捉えているかとの質疑に、理事者から、生活習慣病に起因するものは介護予防を進める観点から、介護支援専門員や保健師、栄養士が連携し、重度化しないような取組を行ってきた。
筋力の低下や関節疾患があるお年寄りにとっては、大きなごみ袋や重たい新聞の束など、集積所まで運んでいくのは大変な作業です。また、認知症やその前段階の軽度認知症の認知障がいの方は、ごみ出しの日や分別の方法を覚えるのもなかなか難しくなります。近年こうした身体機能の低下や認知機能の低下によってごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっています。
一方、介護が必要になった原因を見ると関節疾患や骨折、転倒などの運動器障がいが要支援者の37.7％、要介護者の19.9％を占めています。今後平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。
資料は少し古いですが、厚生労働省の平成22年度国民生活基礎調査によりますと、介護が必要になった理由の１位が脳卒中の21.5％、２位が認知症の15.3％、３位が高齢による衰弱で13.7％、４位が関節疾患で10.9％、５位が骨折や転倒の10.2％という調査結果が出ています。
市における65歳以上の要介護認定者の原因疾患は、脳卒中、認知症、骨折、関節疾患が上位を占めております。介護認定者や老人医療費の抑制を図るために、関係各課や事業所等と連携しながら介護予防の運動事業を充実させたいと考えております。 次に、川西地区で成果の上がっている水中体操関連の質問にお答えをいたします。